復興に向けてPR会社が出来ること

3月11日に発生した東北関東大震災において、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、避難先で現在も不自由な生活を余儀なくされている皆さまの生活が一刻も早く復旧することをお祈りしております。

重ね合わせまして、海外の取引先、同業者の仲間から、あたたかい励ましのメッセージを数多くいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。

さて、当社では、おかげさまで皆無事を確認することができました。しかしながら、地震発生時は、重いキャビネットが、踊るように前に動き、デスクの上からパソコンが落下するほどの大きな揺れで、私自身はじめて体験する大地震でした。余震が続く不安の中で、近くの公園に避難し、そこここで、携帯電話をかけ続ける人、ワンセグ放送に見入る人がいましたが、一様に蒼白な顔色でした。

日を追うごとに明らかになる東北での被災状況は、想像を超えるもので、地震そして津波の恐ろしさをまざまざと感じさせる光景は、一生頭から離れることは無いでしょう。福島原子力発電所の事故も予断を許さず、停電の影響も考えなければなりません。

このような中で、企業は経済活動を続けなければなりません。メーカーも物流も小売も、それぞれ被災しながら自らも復興に動き出しているのです。PR会社では、企業の事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）についてのコンサルやマニュアルづくりなども行っていますが、今回のような未曾有な災害に直面して、PR会社として何が出来るのかを考えさせられました。

当社の中で、いち早く動き始めたのは、イシュー・クライシスを担当するチームとマスやウェブ、ソーシャルメディアを担当するメディアチーム、そしてクライアントと日々接するPRディレクションの社員です。情報収集と分析は、PR会社にとっての重要な役割です。早速に、震災下で事業や情報発信を続ける企業活動の情報を収集し、活動事例とあわせて「今企業がとるべき対応」としてまとめたものを、クライント向けに発信しました。その内容は、

①情報開示

②自社レピュテーション把握

③本業を通じた支援活動

④地域支援

⑤政府・自治体への要請

⑥インターナルコミュニケーション

⑦販促活動、営業再開

⑧BCP初動チェック・記録

⑨復興支援

⑩社員のボランティア

⑪海外インテリジェンス

⑫オフサイトセンター、BCP実行体制再確認

が主な項目です。メディアチームは、特にソーシャルメディアに着目し、企業の対応へのレピュテーションから生活者の論調傾向を分析するなど行いました。例えば、企業の支援活動として、自社製品の被災地への提供や義援金供出が議論されている中で、節電対応の出来ていないネオン看板を掲出している企業への非難が始まっていました。また、社員の安全確保といったインターナルへの対応についての評判なども出ていました。そういった情報は出来る限りリアルタイムにクライアントに提供することで、支援活動の参考情報として活用してもらったわけです。

このような動きの中で、我々PR会社は、社会のためにもっと何かやれることがないのかを考えるようになりました。確かに、クライアントへの情報提供は今までの経験を生かしながら、大きな評価をいただくことが出来ましたが、被災は日本の今後の経済活動へも影響していくのです。単にクライアントの皆様にご満足いただいているばかりでなく、もう一歩踏み込んだ社会貢献活動に寄与できるのではないかと。

共同通信と当社で運営する、「共同通信PRワイヤー」は、企業情報を配信する会社です。今回、通常有料の配信業務を震災関連情報については、無料配信することにしました。

当社では、このような無料配信サービスがあることを、幅広いメディアを通じて企業の皆様にお知らせするため、当社のホームページ・Twitter公式アカウントでいち早くお伝えしました。また、今までイシュー・クライシスチームが情報収集したレポート類を、無償でホームページにアップし、どなたでも当社レポートを入手できるようにしました。

情報をメディアを通じて適切に伝達することを生業としているPR会社として、いくばくかの貢献に結びついているのではないかと感じています。

これからは、復興に向けて国民がみんなで協力し合えるような支援施策を、企業やメディアに働きかけることで、実現していけるように引き続き活動を続けてまいります。PR会社が業務の特性を活かして、少しだけ社会のためになろうかと考えています。

◆イシュー・マネジメント部制作のレポートはこちらをご覧下さい。

※開かない場合は直接「http://www.dentsu-pr.co.jp/trend/20110318.html」へお進み下さい。