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太田 浩嗣

太田 浩嗣
(取締役常務執行役員)

日々新しいソリューションが生まれるマーケティングPRのダイナミズムを共有できればと思います。日々生涯最高のソリューションを!共に悩み、新しい価値創造にお付き合いください。

地方創生を加速させる地方新聞の力

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地方創生は、自治体にとっても、地元企業、住民にとっても大きな意義があります。多くの地方自治体では、地元を活性化させるための施策に奔走しています。しかし、その多くはアジアの観光客を中心としたインバウンド施策に偏っていたり、資力不足から限られた活動に制限され、まだまだ成功事例となっているものは多くはありません。

 

地方創生には、①地域トップの意志、②住民の理解と共感、③地元企業の理解と協働、④それをつなぐプラットフォーム、⑤世の中への発信力―が必要と考えます。そこで大きな役割を果たすのが、地元の新聞社です。なぜなら①~⑤のすべてに、力を発揮できる位置にいるからです。新聞社には地元のあらゆる情報が蓄積されています。地元の歴史や文化は無論、住民の性格、地元企業の技術、人の把握力は群を抜いているはずです。知事などの首長とのパイプも太く、地元の創生コンセプトを描くのにこれほどすぐれた機能はありません。そして何よりも、プラットフォームとしての強みと世界への発信力があるのです。

 

地方新聞社のプラットフォームを借りて、知事(首長)をスターにする、地元企業の技術を輸出する、観光資源をコンテンツ化する、住民を潤わせる、そして国境を越えて発信する。このすべてが新聞社には可能なのです。

 

新聞社だからといって、新聞というメディアにこだわらずに、情報発信でいかに国境を超えるかという観点で見つめれば、おのずとデジタルを受け入れ、効果的に活用することは自明のことです。これは、新聞を否定することとは違います。新聞社というプラットフォーム、コンテンツ制作力、情報発信力があってこそのデジタル化なのです。

 

地方紙だからといって、販売エリアでの情報発信に制限されているわけではありません。デジタルには国境はありませんから。地元企業の技術が世界を席巻したらさぞや誇らしいことでしょう。地元の首長が世界的スターになったらワクワクしませんか。地元のECサイトに世界のお客様が直接買い物に来たら、市場は何倍にもなりますね。日本中に散らばった地元出身者という広報パーソンを大いに活用すれば、口コミも広がります。ふるさと納税のように、日本中、世界中の目を向けさせるヒントはそこここに眠っているのではないでしょうか。

 

温故聞新(故郷をたずね、新しきを聞く)。聞新超国(新しきこと、国境を超える)。

 

造語力不足で失礼します。