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太田 浩嗣

太田 浩嗣
(取締役常務執行役員)

日々新しいソリューションが生まれるマーケティングPRのダイナミズムを共有できればと思います。日々生涯最高のソリューションを!共に悩み、新しい価値創造にお付き合いください。

中国消費者を動かすKOLの力

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「この俳優のフォロワーは、8000万人です。モデルの彼女は1億2千万人です…」。当社の中国ブランチでのデジタル担当の口から、軽快に数字が飛び出します。日本でもSNS上で多くのフォロワーを抱え、影響力の高い人気タレントやセレブリティが存在しますが、フォロワーの数では中国はまさに桁違いです。13億人の中国におけるSNSユーザーの数を聞けば、このフォロワーの数も納得できるわけです。

 

このような、ネット上・SNS上のセレブリティの影響力を借りた情報拡散が活況なのは万国共通で、中国においても、最も効果的な情報拡散の一つになっています。中国では彼らをKOL(Key Opinion Leader)、中国語ではワンホンと呼んでもてはやしています。そして活躍の場も“微博”(ウエイボウ)と“微信”(ウイチャット)が中心で、チャイナマーケティングの欠かすことのできないソリューションとして、ローカル企業からグローバル企業まで、積極的なデジタルマーケティングが展開されているわけです。

 

日本における中国人観光客のいわゆる“爆買い”も、その多くは親戚へのお土産などというほほえましい話ではなく、自分のネット上のショップでの販売のための仕入れに近いものです。彼らも売れるモノの情報には敏感です。自国のKOLの発信する情報をたよりに、売れるラインアップを仕入れるために奔走するわけです。しかしこれも、関税の変更により、“爆買い”にかかる高い税金(外国から中国への持ち込み)のために、急速に冷え込んでいるそうで、そのあたりは実にクールなものです。

 

爆買いに代表されるインバウンド消費が、急速に冷え込んでいるとはいえ、日本でのインバウンド需要はまだまだ右肩上がりであることは間違いありません。ただ、見た目の経済的な消費行動だけではなく、より日本を理解していくための文化の消費、交流による人への消費がもっと活発になっていくでしょう。そういう意味では、これからますます重要になるのは、東京を中心とした都市型インバウンドから関心エリア型インバウンドに移行していくということです。各地方の歴史・文化をベースにした観光需要創造に向けて、訪問の動機づけとなる関心事、体験できる興味の可視化が重要です。2020は東京だけのものではありません。これを機会とした関心エリア型インバウンドへの参加資格はすべての自治体にあるのですから。

夏休みも本番、多くの外国人旅行者とコミュニケーションを。