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産業界における節電対策事例集

megadmin — Wed, 13 Jul 2011 09:39:16 +0000

電通パブリックリレーションズでは、産業界における節電対策の取り組みを、各社発表資料をもとに、以下の通りまとめました。（2011年6月末時点）
全ての活動を網羅しているわけではありませんが、ご参考にしていただければ幸いです。

東北地方太平洋沖地震各企業・団体のこれまでの対応について

megadmin — Fri, 18 Mar 2011 09:55:03 +0000

電通パブリックリレーションズでは、東北地方太平洋沖地震がおきて日々状況が変化するなか、対応を検討されている企業様のために、各社のこれまでの対応について以下の通りまとめました。全ての活動を網羅しているわけではありませんが、ＰＲ会社として少しでも貢献できればと思い、取り組んでおります。今後情報を追加していきますので、ご参考にしていただければ幸いです。

1.被災・稼働状況報告関係

生活必需品　増産へ

・大塚製薬　徳島と佐賀の工場をフル稼働　カロリーメイト増産
・ハウス食品　レトルトカレーを愛知県の子会社工場で生産　1－2割増産
・サントリー　ミネラルウォーターを白州水工場などで増産
・P&G 明石工場で紙おむつと生理用品をフル生産。高崎工場では洗剤の増産準備
・ユニチャーム　香川と静岡の2工場で紙おむつなど増産　マスクは数カ月の在庫があり供給拡大
・キユーピー　レトルトおかゆの生産を5割増
・森永製菓　　ウイダーインゼリーフル生産
・パナソニック　乾電池増産

復旧・再開に向けた動き

・ホンダ　15日被災した取引先の復旧支援するため、ホンダの社員を要請に応じて派遣
・トヨタ　補修用の部品生産を17日から再開する方針
・住友金属　高炉などが停止した鹿島製鉄所を、早ければ週内に操業再開
・クボタ　操業停止していた茨城工場などを16日以降順次再開
・大和ハウス　宮城県の工場が16日以降に操業再開の見通し
・ブリヂストン、栃木工場など３工場を再開
・キリン、16日から関東地区への出荷一部再開　ビール系飲料
・ヨドバシカメラ、仙台除く全店で営業再開
・富士通の那須工場、計画停電を避けて夜間操業
・京セラやニプロ、工場の操業一部再開
・エルピーダ、国内工場の操業再開　電源供給の開始で
・日立建機、17日から生産を一部再開

稼働状況報告

工場稼働状況

交通機関運行状況

サービス・営業停止、営業時間短縮

節電協力

採用関係

風評・流言への対応

2.被災地支援関係

チャリティ活動

・Ｊ各クラブ間でチャリティーマッチ開催
・巨人　１９日ＯＰ戦をチャリティーに　義援金加え３０００万円被災地へ
・よしもと映画祭をチャリティーに
・ナベプロ１億円寄付チャリティーの輪企画
・松坂＆岡島、募金箱を手に支援を呼び掛け
・阪神も義援金１千万円…チャリティーも
・日本代表、ニュージーランド代表とチャリティー試合へ
・あゆ「ＨＯＰＥ」チャリティーＴシャツ

義援金、物資支援等

サービス無償提供等

・NTT東「被災者固定電話基本料等を無料に」
・NTT西「ポータブル衛星電話装置、移動電源車の被災地への移送等」
・携帯電話各社「災害用伝言板サービス運用開始」
・ソフトバンク「すべてのメール無料化、Wi-Fiスポット無料開放」
- http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2011/20110313_01/
- http://mb.softbank.jp/scripts/japanese/information/topInfo/detail.jsp?oid=537231387
・エバーノート「無料プレミアムにアップグレード」
・ナビタイム「鉄道運行情報を無料提供」
・OKWave・ケアネット「地震被災者向け緊急医療相談サイト開設」
・アシーマ「外国人向け24時間ホットライン開設、通訳サービスを無償提供」
・アイ・オー・データ機器「被災した機器の無償修理」

その他

3.BCP関係

4.催事延期・中止等

・森永製菓「小枝イベント延期のお知らせ」
・JX「弊社名誉顧問『お別れの会』中止のお知らせ」
・JR九州「九州新幹線全線開通セレモニー中止」[PDF]
・真宗大谷派東本願寺「催事延期等」
・大塚製薬「セミナーイベント中止」　※告知URLなし
・神戸コレクション「東京公演中止のお知らせ」
・富士通「3月14日～18日のセミナー・イベントを延期、または停止」
・オンワード樫山「川徳の『オンワード・グリーン・キャンペーン』中止」
・サッポロビール「新製品の発売延期
・セガ「ゲームソフトの発売延期および各種イベントを中止・延期」
- http://ryu-ga-gotoku.com/news/detail/index.html
- http://sega.jp/topics/110314_1/
・アイレム「ゲームソフトの発売中止」
・東急電鉄・東急不動産「新ショッピングセンターのオープン延期」
・興和「『ウナコーワ』の新ＣＭキャラクター『初代ウナガール』のオーディション最終選考会を中止」[PDF]

5.ソーシャルメディアの動向

ソーシャルメディア運営会社の動き

TV各局　USTREAM、YouTube、ニコニコ生放送など動画配信サイトを活用

著名人のTwitter上での発言

・ソフトバンク株式会社　孫正義社長
- 「出来るだけ大量の充電器を現地に送る手配をします。」
- 「被災地の病院等に、非常食として白戸軒ラーメンを日本赤十字社のお力を借りて、　１万５千食本日お送りさせて頂きます。」
・原口一博衆議院総務委員長（元総務大臣）
- 「政府の要職にある人々に緊急要請。国民のコミュニケーションの道具も大きく変化しています。自由報道協会などインターネットメディアの皆様にも門戸を開いてください。緊急時です。」と呼びかけ。

6.大学関連の情報発信

7.日系企業・団体の海外への情報発信（ワイヤーによるプレスリリース配信）

※海外現地法人経由での情報発信も含む

＜被害状況報告・営業見通し・催事延期／中止＞

・日産自動車　Updated Statement Regarding Status of Japanese Earthquake（日産自動車アメリカへの影響報告）※2回配信
- ・http://www.prnewswire.com/news-releases/statement-regarding-status-of-japanese-earthquake-and-impact-on-nissan-americas-operations-117945849.html
- ・http://www.prnewswire.com/news-releases/updated-statement-regarding-status-of-japanese-earthquake-and-impact-on-nissan-americas-operations-118080024.html
・NTTコミュニケーションズ　　Earthquake Causes Partial Disruption of NTT Com Services（一部サービス停止のお知らせ）
・スズキ　American Suzuki Motor Corporation’s Statement Regarding the Impact of Japan’s Earthquake and Tsunamis（地震の影響報告）

＜義援金、物資支援等＞

＜外資系企業の日本法人による海外リリース配信＞

・アフラック　Aflac Japan Corporate Offices Fully Operational　（営業状況）

＜海外のリリース配信会社の動き＞

・PR Newswire 3月11日にプレスリリースの無料配信決定

＜ウェブサイトにおける英文メッセージ＞

＜大学による広報＞

・慶應義塾大学：

株式会社電通パブリックリレーションズより

グローバルコンプライアンスにおける「リスクベース・アプローチ」への転換

dpradmin — Fri, 03 Dec 2010 07:59:32 +0000

企業不祥事の発覚など、企業の危機的状況を頻繁に目にしながらも、平常時から組織全体の問題を洗い出し、予防策を整備し、いざという時のために備えている日本企業はまだまだ少ないのではないだろうか。グローバル化に伴い、日本企業は国内の法律だけを意識していればよいという時代ではもはやなくなった。そのような中、世界でも最も厳しいといわれる英国の贈賄規制法が2011年4月に施行される見通しだ。英国でビジネスを展開する日本企業にもこの法律は適用されるため、企業は不祥事が発生しない時点で適切な予防策をとっておくことが不可欠となる。今回のグローバル・イシューレポートは、かつて法務省で数多くの危機管理広報対応の経験を持ち、海外での法律実務も豊富な絹川弁護士に、英国をはじめ欧州では一般的である「リスクベース・アプローチ」についてのレポートを執筆いただいた。

絹川健一: TMI総合法律事務所／Simmons and Simmons London　弁護士; （元法務省刑事局付検事）

１　リスクベース・アプローチ（Risk based approach）とは何か

リスクベース・アプローチとは、コンプライアンスの文脈で端的に言えば、
「組織のコンプライアンス・プログラムを策定するに当たり、各組織固有のリスクに着目して、そのリスクに応じた対策をとる」
ということである。言われてみれば、当たり前のようにすっと頭に入ると思う。筆者は現在、主として英国を拠点に活動しているが、英国においては、既にさまざまな場面で、当局が企業に対して正面からリスクベース・アプローチをとることを要求しているし、企業の方でもそれを当然のこととして受け入れ、粛々と対応している。

コンプライアンスと不祥事対応は密接な関係にある。では、リスクベース・アプローチを不祥事対応の文脈でとらえると、どのような位置付けになるのだろうか。以下では、このアプローチの考え方について理解するために、
「ある組織において、ある不祥事、それも、事業の核心部分に影響を与えるような、かなり深刻な不祥事が発生してしまった」
という事態を前提に、組織として、考えられる以下の３つのアプローチを説明する。これを通じて、リスクベース・アプローチの本質について浮き彫りにし、最後に、具体例を示しながら内容について説明する。

２　（アプローチその１）不祥事が発生しても、隠蔽、放置し、ごまかす

最も不適切な対応である。しかし、いまだに後を絶たない。なぜだろうか。

不祥事は常に責任問題に直結する。不祥事を起こした本人はもちろんのこと、その指導監督の責任を負っていた者、さらにその上司の責任問題にも発展する。不祥事が犯罪を構成することもある。自分が組織内で築き上げてきた地位や、家族のことも頭に浮かぶ。第一報を受ける直属の上司として、最初に頭に浮かぶのは、
「なんとか穏便に事を収められないか」
ということであろう。また、その報告を受ける上司も同様の発想を持つこともある。その上司が人事の最終レース間際にいる場合など、なおさらである。だから、当事者に近い立場にあればあるほど、最初のリアクションとして、とりあえず隠す、という動きをとることは、珍しいことではない。

「墓場まで持っていく」という言葉があるように、未来永劫、本当に事実を隠し通せるとしたら、このオプションは一見魅惑的であり、誤解を恐れずにあえて申しあげれば、時期と程度の差はあれ、かつては、多くの組織で、不祥事対応といえば、いかに表ざたにせずに事を収めるかに腐心することの方がむしろ一般であったと思う。

このオプションについては、本稿の主題とはややずれるが、読者の中には、部下から不祥事の第一報を受ける立場におられることも多いと思うので、さまざまな組織の実態を内外から見てきた経験から、以下のことをお伝えしておく。

①自分以外の人間が知っている秘密は、もはや秘密とはいえない

人間の口は、元来、軽いものである。「墓場まで持って行く」などと調子の良いことを言っても、実際に秘密を守れる人などほとんどいない。人事に不満があったときや、上司と衝突したときなど、酒の力を借りて、一層口が軽くなるものである。そして、これが大事なことだが、今や情報は、インターネット上、個人レベルでいつでも自由に発信し、情報交換できる時代であり、こうした情報は多くのメディアからも注視されている。そして、もはやこの情報のダイナミズムを止めることは誰にもできない。自分以外の人が知っているのであれば、その情報はいずれ外部に出るものと想定しなければいけない。

②自分の属する組織は、自分が思っているほど強靭ではない

秘密を守れる組織というのは、見方を変えれば、組織として強靭であるといえる。ところが、強靭さという観点から組織を見るとき、上層部から見える風景と、中間管理職以下から見える風景には大きな差があることがある。とりわけ、順風満帆で幸せな人生を送ってきた人や、日の当たる場所ばかりを歩き、人の尻拭いをしてこなかった人ほど、自己の属する組織の力を過信し、この点を見誤りがちである。

秘密が外部に漏れる最大の原因は、多くの組織にあっては人事上の不満にある。ということは、自分以外の人間が秘密を知っている場合、その秘密を完璧に守るためには、極端に言えば、秘密を共有する人物を一生、組織として面倒を見なければならなくなる、ということである。当然無理も生じる。たとえ人事処遇上ベストを尽くしたとしてもまったく別の不満要素で秘密が漏れる場合もある。当該人物が何らかの事情で組織を離れる可能性もある。

また、人は自分が思うほど、人望が厚くない。思わぬ人から恨まれたり妬まれたりすることは意外に多い。風向きが変われば悪評ばかりが言い立てられるものである。

③責任問題の当事者は、判断を誤りがちである

報告を受けた者およびそのラインにある者は、不祥事の監督責任を負う立場にある。一般に、人間は、どんなに立派な人であっても、当事者として巻き込まれると、とたんに判断が鈍ったり、振れたりしがちである。多くの組織では、不祥事発生時に、調査の要否、処分の内容、公表の要否を判断するために、独立したセクションを設けたり、トップ直轄の問題としているが、これには、責任問題に巻き込まれることになる当事者だけで、判断させ、問題を処理することは適当でないという意味もある。

不祥事の第一報を受ける立場にある者として、「何とか穏便に」ということが頭によぎった場合には、まず、上記のことを念頭に置き、そのとき集められる限られた情報から、情勢を冷静に判断することが求められる。実際には、隠そうとしても時間の問題で明るみになる場合がほとんどであり、その場合には、不祥事本体に対する当事者の責任と監督者の責任に加えて、組織的に隠蔽したことに対する責任を上司が直接的に問われることとなる。世間の耳目を集める組織であればあるほど、テレビや新聞で「隠蔽」「放置」「無反省」の文字が躍り、組織のレピュテーションを大きく損なうことになる。

冷静に考えれば、「墓場まで持っていく」というオプションには、ほとんどの場合、合理性がないことが理解でき、第一報を受けたら、即時に、組織のしかるべき部署に情報をあげることが正解であることがわかるだろう。不祥事が深刻なものであればあるほど、できるだけ早い段階で、組織のトップレベルにあげ、組織として、客観的に次善策を検討してもらうことが必要である。上記の③に関連するが、私の経験上、賢明な人ほど、変に悪あがきしない。自分が直接・間接に当事者として巻き込まれた場合や、その可能性がある場合には、全てありのままを責任者に報告し、組織に下駄を預けてまな板の上の鯉になり、その判断に委ねている。そうすると、当人にとって、事態はそれ以上には悪化しないものである。
不祥事という危機に接し、こうしたことを理解して冷静に適切な行動ができない者には、たとえそれまでどれほど優秀な営業成績を上げてきたとしても、残念ながら、管理者としての適性には欠けるといわざるを得ない。

多くの組織では、程度の差こそあれ、過去の教訓から、隠蔽・放置はリスクが大きくそのオプションはとれないということは理解されていると思われる。それでも、組織としての理解と、個人の理解は異なる部分もある。海外で活動していると、隠蔽のリスクについて教訓を受けるべき時期にその情報に接することがなかったため、結果として、未だにこうした基本的発想を理解できない人も少なくないという声を耳にする。ずっと国内にいたとしても、こうした危機管理的な感覚を会得する機会が与えられぬまま、管理者の立場にさせられてしまう場合もある。また、貴重な過去の教訓も、時間の経過とともに忘れ去られ、軽んじられることもあろう。

もちろん、私が今回紹介しようとする「リスクベース・アプローチ」は、こうした隠蔽・放置という考え方とはおよそ相容れない。

イシューとしてのグローバル・エイジングと日本

dpradmin — Thu, 09 Sep 2010 09:09:34 +0000

これまで日本は、国内の「少子・高齢化」を深刻視しがちだった。しかし、エイジングは日本だけの問題ではなく、グローバルなイシューだ。エイジングは恐らく止まらないし、それが生み出す脅威的な側面を否定できない。しかし、現実を踏まえて、グローバルなコンテクストでとらえていけば、多くのチャンスを見出すこともできる。事実、イノベーションを駆使して、エイジングをビジネスに生かそうとしている企業や団体も増えてきた。今回のグローバル・イシューレポートでは、日本の政治制度や経済・社会などの政策研究の専門家であり、国内外のシンクタンクでの研究経験も豊富な城西国際大学の鈴木教授にレポートを執筆いただいた。

鈴木崇弘: 城西国際大学大学院客員教授

日本のエイジング

日本では、少子化を伴ったエイジングが問題視されはじめて久しい。人口は現在の約1億2740万人から、2050年に向けて1億人を切るといわれる。生産年齢人口は2005年比で2050年には40％マイナスになり、中位数の年齢は実に56歳になると予想される。人口資料集2009（国立社会保障・人口問題研究所）によれば、日本の高齢化比率（65歳以上の人口を全人口で割った率）は、2010年で23.1％、2020年29.3％、2030年31.8％、2050年39.6％である。これは現在、高齢者1人を現役世代3.3人で支えているが、2020年には2.4人、2030年には2.1人、2050年には1.5人で支えることになることを意味する。

このように、日本では、人口減少、エイジングが一層進むと予想される。そして、社会保障や福祉・医療の負担の増大が、社会や財政の負担、特に現役世代や若い世代の負担となり、社会の活力を失わせることへの危機が叫ばれている。

グローバル・エイジング

一方、エイジングは、日本の国内問題であるだけではない。実は、世界の問題＝グローバル・イシューなのだ。現代世界は、グローバル・エイジング（世界的な高齢化）という、歴史的にみても人口における革命的事象の入口に立たされているといえる。

世界の総人口は、現在約68億人（2009年7月）で、2050年には90億人を超えると予想される。そこでは65歳以上の人口が、現在の約７％から、2050年には16％（14億人以上）になり、地球上の平均年齢は29歳から38歳になると予測されている。また、2030年までに、アフリカや中近東を除く世界の多くの国々で、高齢化率が７％を超え、「高齢化社会」に突入する^（注１）。

つまり、世界は、今後半世紀にわたり、この「高齢化人口」革命によって、経済、社会そして政治や人道のあらゆる面において、重大な影響を受けることが確実なのである。その意味でも、このエイジングというイシューが、テロや気候変動、世界の金融や経済の問題と同様に、重要な課題であり、国際的に対処されねばならない問題であるといえる。　

このような問題認識から、たとえば米国のシンクタンク「戦略国際問題研究センター（CSIS）」は、CSISグローバル・エイジング・イニシアティブというビッグ・プロジェクトを1999年に立ち上げた。現在も継続されており、世界的な評価と注目を受けている。

また、米国AARP（旧称：全米退職者協会、http://www.aarp.org/）^（注２）は、グローバル・エイジング・プログラムを立ち上げ、世界各国の高齢者研究を進めている。同団体は、50歳以上の会員が4,000万人を占める世界最大の高齢者向けNPOである。そのグローバル・エイジング・プログラムでは米国以外の各国の高齢化の事情を調査・研究し、世界各国の高齢化の情報の収集活動（世界の高齢化情報は、
http://www.aarpinternational.org/のAging Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅを参照。日本に関しては、http://www.aarpinternational.org/map_country/map_country_show.htm?doc_id=545777を参照）を行い、比較研究をしている。特に日本への関心は高い。

北京ネットメディア探訪 03 ＺＯＬ（中関村在線)編

dpradmin — Thu, 19 Aug 2010 07:00:26 +0000

「北京ネットメディア探訪」（Vol.3　ＺＯＬ（中関村在線編））電通PRでは、「北京ネットメディア探訪」と題してこれまで2回、中国のネットメディアの最新情報やキーパーソンにインタビューをし、今中国ネットメディアは何に注目しているのか、日系企業に対して何をもとめているのかなど、生の声をリポートしました。第3回は、中国におけるＩＴ系大手ポータルサイトのＺＯＬ（中関村在線）編集長　承健氏にインタビューをしました。（インタビュー構成：奥村基樹、洪蕾　通訳：付学梅）　＜ＺＯＬ（中関村在線）基礎情報＞所在地：中国・北京 URL：www.zol.com.cn　サイトの特徴：IT、デジタル製品に関するWEB情報媒 1.　ZOL（中関村在線）という媒体の特徴は？ ZOLの最大の特徴は、ITとインターネット領域の発展性を迅速かつ効果的に把握し、ユーザー向けの製品および応用技術を更新・開発し続けていることだと思う。例えば、以前にZOLが開発した製品のデータベース、五年前のビデオ製品、2年前の口コミ製品など、ユーザーのニーズに応じて製品を開発してきた。 2.　サイト設立から、どのような経緯で現在まで発展を遂げてきたか？ ZOLは1999年3月に設立され、2004年にアメリカCNETメディアグループに加盟。2008年、ZOLの親会社であるCNETが、全米３大ネットワークのひとつである放送会社CBSに18億ドルで買収され、CBSの事業会社である新しいCBS Interactive（CBSi）は、ＣＮＥＴとの合弁後、世界7番目のインターネット会社となった。 2008年7月、ＺＯＬは『コロムビアジャーナリズムレビュー』から「中国ベンチマークブランド」を獲得し、当該賞を受賞した唯一のIT系ウェブメディアであった。第三者からのモニタリングや評価データでは、ZOLは、IT系ウェブサイトの中でリーダー的な存在であり、Baidu（百度）インデックス、Googleインデックス、アイ・リサーチインデックスでも評価は他のサイトより高い。 2009年3月までに、ＺＯＬのPV数は6300万回/日、登録ユーザーは計700万人超、IT製品の影響人数は800万人超/日、IT製品の購入者が最優先に利用するサイトとなった。ZOLは全国各地の企業やメーカーに信頼のおけるビジネス情報を発信している。また、影響力は中国7大地区、数百カ所の都市をカバーしており、業界内で最も優秀な情報発信プラットフォームの１つである。　 3.　どのような編集方針でニュースを掲載しているのか？ ZOLは３分でニュース配信が対応可能な編集体制を維持している。突発ニュースの場合、３分間で迅速に対応し、一時間以内にスペシャルコーナーをウェブにアップできる。国際大規模IT展示会、発表会の情報もリアルタイムで報道する。また、ZOLは、ネットユーザーのニーズやインターネットメディアの特徴を踏まえて、オリジナルなニュース発信や技術的コンテンツを作成する。ニュース発信は、迅速さ、正確さ、効率を重視している。スピードはニュース発信の競争力に結び付いているため、ZOLは業界と市場の最新情報をリアルタイムに読者に伝える。正確さはニュース発信の生命であり、客観的な立場で正確な情報を発信する。ZOLは科学技術系ポータルサイトの特徴があるため、ニュース発信は科学技術産業、製品の市場およびユーザーの関連情報をメインコンテンツとしている。 4.　具体的にどのニュースが、どのぐらいのスピードで掲載されるのか？スピードは非常に重要なこと。通常は、ニュースリリースの素材、作成、審査まで30分以内に完了できる。 ZOLのニュース内容は、相場動向、新製品発表、メーカー関連報道(企業の戦略、決算発表、組織変動など)、政府と業界動向、ユーザー関心の内容に分けている。原則として、IT事業、製品、市場、ユーザー関連情報など、ユーザーと業界に対して価値があれば、すべてニュースの素材になる。 5.　ＺＯＬが最も力を入れていることは？最も力を入れていることは、インターネットプラットフォームのリソースと情報発信力を確保すること。ZOLを設立してから今まで、全国で80社あまりのウェブサイトと提携している。各大手のポータルサイト、テレビ局、ラジオ局との提携を通じて、サイト訪問者増の効果を獲得した(例えば、デジタルテレビ浙江広電システム｢デジタル時代｣チャンネルとの提携)。我々は積極的に大手クライアントとのタイアップを求めている。IT業界の競争はやはり技術次第のため、技術メーカーとの深い連携を求めている。技術の開発から市場投入までの全方位の提携を通じて、ユニークなコンテンツを提供することでユーザーの注目を長期的に集める。経営面においても、運営コストを精細化管理しており、運営効率及び資金回収率に関しては常に業界トップレベルである。 6.　ＺＯＬで今最も読者の反応が良いトピックは？製品からみると、携帯、デジタルカメラ、ノートパソコンなどの注目度が高い。これら製品の記事内容、口コミ宣伝(BBS、BLOG)も業界内でトップレベルである。もう一つはパソコンのDIYである。ハード部品(CPU、ビデオカード、マザーボード)の技術説明と使用体験の話題はユーザーの反応が良い。 ZＯＬのターゲットは、若い男性、技術製品の愛好者で、高等教育を受け、給与は中間層か、あるいはそれ以上。新技術と製品への興味が強くて、よく新製品を購入し、また、他人が購入する際にアドバイスする方。 ZOLの読者の最も関心ある話題は、製品購入時における関連情報である。価格変化、新製品の発売、製品購入時のテクニックなど。製品レビュー、技術的分析なども人気が高い。多くのユーザーは、自分のBBSやBLOGで、使用体験と技術的内容をほかのユーザーと共有する。 8.　ＺＯＬとして、中国のネットユーザーの傾向や特徴をどのように理解しているか？ 2010年4月、中国のネットユーザーは計4.04億人、ネットの普及率は30.2％に達した。2009年12月には、中国のモバイルネットユーザーは急速に増加し、既に2.33億人の規模に達し、ネットユーザー全体の60.8％を占めた。モバイルネットは中国のネットユーザーの新規成長分野となった。中国ネットユーザーの発展は、必ず業界内の典型的で代表的なメディアによってもたらされる。ＺＯＬは、まさしく典型的で代表的なメディアの１社である。少数のユーザーが「オピニオンリーダー」となり、彼らの考え方と行動は他のユーザーに影響を与える。 9.　今後ＺＯＬの発展についてはどのように考えているのか？将来、主な消費者は80年以降と90年以降生まれの若い世代になる。消費の特徴はファッショナブルな製品、モバイル端末に集中するため、われわれは無線インターネット分野に資金と人力を投入する見通し。具体的には、以下の４点になる ①ウェブビデオ。ユーザーの好みは絵や文字から動画に変わった。現在、ＺＯＬはウェブビデオ（自社ビデオチャネルにて）の発信サービスを提供しているが、近い将来に携帯電話やテレビの媒介も活用してビデオの発信範囲を拡大したい。 ②地方市場。2009年、ZOLは地方むけの情報発信プラットフォーム業務の発展に注力していた。現在、各地方（各省、都市）における情報発信業務は200％増。地方市場の最前線に入り込み、リソースを垂直的に統合することがわれわれの方針である。 ③ユーザーの囲い込み（個別化）。Web2.0、ＢＬＯＧおよびＳＮＳの活用を拡大し、ウェブを訪問したユーザーを固定ユーザーにさせる。 ④電子ビジネス。独自のサービスで電子ビジネスを展開する。 10.　日本の企業にもとめることは？または、アドバイスは？日本企業に、中国市場、中国消費者、われわれウェブメディアのニーズを理解してほしい。それを実現するために、ZOLのような専門分野における有力なメディアを利用することが必要である。メディアとのコミュニケーションを強化することによって、メディアリレーションの構築を推進してほしい。＜編集後記＞ ZOLのニュースやZOLが行った市場調査の結果は、日本のIT系ネットメディアでも引用されほど、影響力のあるメディアです。承編集長のお話のなかで、“少数のユーザーが「オピニオンリーダー」となり、彼らの考え方と行動は他のユーザーに影響を与える。”と中国のネットユーザーの特徴を指摘していますが、このトレンドは日本や欧米各国にも共通するものです。ある製品を買う、買った製品・ブランドへの愛着を持つ、更にネットを介して、他のユーザーに影響をあたえる。つまり、一般の人が、ネット上で他のユーザーに対して、強力なオピニオンリーダーにもなり得る、という”Peer to Peer”(ピアtoピア)のコミュニケーションは万国共通のトレンドとなっていることがわかりました。（奥村基樹）以上

中国 Report 14　万博と観光PR

dpradmin — Fri, 28 May 2010 06:54:07 +0000

今月、上海万博が開幕した。約160年にわたる万博の歴史において、途上国での開催はこれが初めてである。今回の万博開催を成功させるため、上海市政府は180億元（約2430億円）を投じて会場及び施設を建設、半年間の運営費として106億元（1430億円）の投入が見込まれており、周辺インフラ整備を含めた予算総額は4000億元（5兆4千億円）にも達する。こうした巨額の投資は、万国博覧会という国際的ブランド効果を借りて、中国の文化及び上海の特色を盛り込んだ上海という都市の観光ブランドを創造し、観光PRという独特の方法を運用して上海の魅力を全面的にアピールし、国際的影響力を高め、国際的観光市場を開拓し、上海を世界に名を馳せる国際観光都市にするという狙いを持っている。

アメリカの経営学者マイケル・E. ポーターは『競争戦略論』において、国内の競争優位理論を国際競争の領域に応用した、著名な「ダイヤモンド理論」を提起している。この「ダイヤモンド理論」で分析するならば、万博で上海の観光産業における国際競争力は大幅に向上すると推測できる。ある都市が大型博覧会を開催した場合に、その最も直接的な受益者は往々にしてその都市の観光業であるということが研究でも証明されている。上海万博は7000万人の入場者を見込んでいるが、その内の250万人は海外からの観光客で占められる。これらの入場者は同時に、潜在的な消費者であり、また文化の伝達者でもある。万博が孕むビジネスチャンスには世界各国が注目しており、そのために万博は各国の観光文化を伝える祭典ともなっている。

写真提供：　東方ネット

サービス業の一種として、観光業はサービス性、体験性、文化性という３つの大きな特徴を持つ。こうした特徴は観光業特有のものであるが、それゆえに観光商品は複雑性を持つ。観光は一種のプリセリング（事前販売）式消費であるから、人々は目的地に到着するまで自分が目にするものを予知できないし、また観光消費は他所にない「ご当地性」の特徴も持つため、観光客は実際の体験をもってのみしか観光商品の真の消費を実現し得ない。つまりこれは、人々の観光消費を促すという目的において、先ず消費者の観光地に対する感知を実現しなければならないことを意味している。現地における観光のイメージを完全に、系統的に、良好に表現し、かつそれらの情報が消費者の脳裏に有効に届いて初めて、消費者に認められ、観光の目的地として選ばれることが可能となるのである。感知の実現方法には色々あるが、中でもダイレクトで美意識の高い視聴覚体験は伝達効果が最も高い。今回の上海万博でも、数多くの出展者がこの点を意識しているのが見て取れる。今回の万博のパビリオンにおいては、IMAX巨大スクリーンから４Dホログラムまで、ハイテクを駆使した視覚展示スクリーンが各パビリオンの必需品となっているし、またどのパビリオンでも例外なく、放映内容には各国の風土人情あふれる映像や画像が選択されている。例えばインド館は、ドーム型建築の中央で360°立体ホログラム装置が織りなすインドの都市の移り変わりが放映されているし、スペイン館第２ホールでは、ランダムに交錯する大スクリーン上で、ドミンゴフラメンコを始めスペイン情緒豊かな都市の風情が展示されている。またサウジアラビア館では、世界最大のIMAXスクリーンを通じ、シルクロードで生まれた愛の物語が放映されており、美しい感情と明媚な風光を結びつけることで、観客に芸術性溢れる美の視覚記号を伝達している。

写真提供：　東方ネット

視聴覚体験を感知の方式とする効果は、もとより顕著であるが、同時に重複性が強く、伝達効果が低いという弱点も併せ持つ。故に、観光ブランドの独自化を実現するためには、文化の注入が欠かせない。旅行者にとって、観光の主な目的の一つはその土地特有の文化活動を体験することであるから、この角度から言えば、文化の展示、特に特色ある文化の展示は、観光展示で成功を得るための必勝法といえる。広義の概念としての文化は広く深い多層性を持つものである以上、独自文化の形式も多種多様であっていい。

今回の万博に出展している各国及び地域のうち、一部の国家は例えばスペイン館のドミンゴフラメンコショーや日本館のミュージカル等のように、歌や踊りに乗せて独自文化を表現したり、デンマーク館やルクセンブルク館は人魚姫像や金色女子像という、各自の文化を象徴するものを会場に運び込み、自らの文化を記号的に表現したりしている。またポーランド館のショパン作品演奏会や、オーストリア館の各種音楽ショーは本国文化の特徴を表現しつつ、その中に歴史の重厚感も盛り込んでいる。イタリア館は会場で革靴制作の手工芸を展示して悠久な手作り文化を表現しているし、フランス館に至っては独自に「味覚」ゾーンを設置してフランス独特の飲食文化を宣伝している。このように、文化の展示において各国はいずれも、観光PRとして来場者に深い文化的感知を残し、かつ各パビリオンで各国の良好なイメージを樹立させるべく、最大限の趣向を凝らしているといえる。

実際、万博は観光業に、出展の機会のみならず無限のビジネスチャンスをもたらす。特に主催国の中国にとっては、万博が引き寄せる巨大な人の流れは疑いなく、観光消費を刺激する絶好のチャンスとなっている。機敏な各地政府、特に上海周辺の観光省・市は、この機を借りて各種の優遇政策を打ち出し、観光客の引寄せを図っている。例えば杭州館は、館内で入場者に、未曾有の優待内容を盛り込んだ旅行クーポン券を配っているし、済寧、南京、貴陽は「万博チケットを見せれば各観光スポット入場料半額」キャンペーンを打ち出して、万博がもたらす旅行熱効果を拡大化している。

また万博開始前、西安は上海の南京路で生身の人間による兵馬俑のパフォーマンスを行ない、注目を呼んで西安観光PRに弾みをつけた。このように国内館は、主に様々な販促・PR等の方式を組み合せるマーケティング方法で観光プロモーションを進めている。

万博の開催は、観光業の発展にとって一つの契機でもあり、同時に試練でもある。開催が観光業に実際どのような変化をもたらすかを知るには時の経過を待たねばならないが、一つ確実に言えるのは、益々激化する観光産業の競争において、文化というファクターが決定的な要素となることであり、今後は観光文化の概念をいかにプロモーションしていくかが観光PR活動の重心となっていくことだろう。

以上

中国 Report 13 生活水準の向上と家電の農村部普及

megadmin — Thu, 08 Apr 2010 04:33:41 +0000

世界的経済危機は、既にバーチャル経済から実体経済へと急激に、その影響力を及ぼしているが、その一方で中国農民層における消費レベルの向上の願望は非常に大きい。そのため政府は、財政出動と貿易政策の運用を通じて、関連企業に対し農村部の消費特色に見合う安価で質の良い家電製品を開発・生産させ、最適な流通・アフターサービスを提供し、システムの構築を行うように指導した。

2008年10月13日、財政部と商務部は共同で『“家電下郷”普及活動プラン』を発表し、内需拡大に向けた「家電下郷」(農村部家電普及)政策を始動させた。これは、輸出税還付政策にもとづき、中央及び地方財政から補助金の形で、対象製品を購入した農民に購入価格の13％相当額を給付することで、農民の購買力を活性化し、農村部における消費の質の向上を加速させることを目標とした。さらに消費を拡大して、内需と外需の調和的な成長を促進することを狙いとしている。「心のありようは、黄金よりも重要」という大切な時期にあって、この政策は、家電メーカー及び人口の多い農民に、直接的な希望を与え、実益をもたらし、彼らの希望をさらに高めるものであった。

家電下郷政策は、「小よく大を制す」の巧みな方法で農村部に実益を与え、農民のニーズを満たしつつ、企業にも売上増加をもたらすものである。農村の内需拡大にテコ入れし、さまざまな角度から「三農」（農業・農村・農民問題）における困難な局面の打開を図るため、新農村建設にとっては、重要な農村部優遇措置である。この家電下郷政策を通じ、公共政策における「農村部優遇」の意向は実行に移されるとともに、各方面の利益も均しく満たし実現された。そのため、この政策の実施は「2009年度中国十大パブリック・リレーションズ・キャンペーン」にも選ばれ、高い評価を得た。

家電下郷政策の実施の目的と意義は、主に次の数点にまとめられる。

第一に、農民生活の質の向上に役立つこと。家電の普及程度は、農村部の物質文明を表す重要な目安の一つであるから「家電下郷」の実施は、農民の消費力を高めると同時に、農民の生活水準を向上させる。カラーテレビと携帯電話は農民が最も欲しいと思う製品であるが、これらの製品は農民の精神的文化生活を豊かにするだけでなく、農民が国家の政策を理解し、市場の情報を取得し、生産技術を学ぶことや農民の所得増加促進にも役立つものである。

第二に、農村部の消費拡大に役立つこと。農村部の消費は、中国の消費拡大に占める重要な部分であり、また、現在の農村部家電普及における大変良い機会であるため、家電下郷を推進すれば、農村部の消費は大幅に拡大する。推計によると、冷蔵庫、カラーテレビ、携帯電話、洗濯機の四品目で「家電下郷」を実施すれば、平均で年間1500億元を超える売上がもたらされ、三、四級市場（県、鎮レベル）における製品の小売総額は約2.5％増加、製品の販売台数は4.8億台弱に達し、累計で9200億元の消費が引き出されるという。

第三に、農村市場向けの工業生産及び流通システムの構築に役立つこと。家電下郷製品を農村部の消費特色に合わせ、農民の利益を保護する。都市部の商品を農村部への単純移動販売や、単に売れ残り品の農村部への販売などということを防止するため、財政部と商務部は十分な調査研究を行った。
さらに政府は、農村部の消費環境及び条件にも適した家電製品を設計・生産するよう生産企業に働きかけ、また流通企業に対しては、農村向けの流通及びアフターサービスネットワークを構築・整備するよう指導した。長年形成されてきた、単一的な供給構造の格差が非常に大きい都市部・農村部の二元構造に適合するという状況を変えるために、家電下郷製品専用の規格を特別に制定した。これはまた、人間主体の立場の具体的実践であり、同時に調和的発展の具体的な実現であるといえる。

第四に、貿易黒字の過度に急激な増加を緩和し、また、貿易摩擦を軽減することで、内需と外需の調和的成長の促進に役立つことを目標とした。家電下郷を通じて家電の生産、流通と農民ニーズの有機的な結合を促進できれば、家電製品における生産能力の過剰を消化できるだけでなく、家電製品の貿易黒字の減少ならびに貿易摩擦の緩和にも役立ち、経済の良好な高度成長に寄与することができる。

「家電下郷」に続き、2010年、党中央は「一号文書」（新年以降、政府が公布した一本目の公告及び文書）において、「建材下郷」政策を発表した。農村部における、住宅新規建設時の旧宅取壊し不履行、公共サービスの機能不全、劣悪な衛生環境、土地利用率の低さ、大小農村における住居の分散等、長年未解決の一連の難題及び難局を大規模に打開し、実のある新農村建設をさらに一歩推進することを目指し、この政策を新農村建設の大きな枠組に置いている。　

以上

中国 Report 12 対談：大連、広州での日本企業向けセミナーをふりかえって

megadmin — Tue, 06 Apr 2010 05:30:22 +0000

2月3日に大連、3月11日に広州で行われた日本貿易振興機構（ジェトロ）の日本企業向けセミナーで講師を務めた中国市場戦略研究所の徐向東代表取締役と当社中国PRシニアコンサルタントの鄭燕（日本ＰＲ協会認定PRプランナー）が、大連と広州のセミナーをふりかえって、中国で成功するコミュニケーションについて対談を行いました。

大連と広州の違い

鄭：　大連、広州セミナー、お疲れさまでした。エリアによってそれぞれ異なる反応でしたが、皆さんが興味をもって真剣に耳を傾けてくださったようでよかったですね。ところで、徐さんからみて、大連と広州の違いについてどう思いますか？

徐氏：　まず、都市の気質という面からみると、大連は対日の生産・輸出拠点として発展を遂げてきたのに対し、広州は昔から香港の影響が大きく、欧米との貿易が盛んで商業的な雰囲気も強くなっています。そして、人の違いという意味では、全部そうとはいえないですが、大連人はよりメンツを重視し、広州人はより実利を重視するきらいがあります。例えば、広州のＧＤＰは全国平均よりも高く、収入も高いのですが、実務的であまり外見に気を配らない人が多いですね。一方、大連人はお金がなくても、ブランド品を好んで買ったり、冬に大連の街角で高価な毛皮のコートを着る人を時々見かけたりするのは典型的な例です。

鄭：　飛行機を降りてから、さっそく現地のタクシードライバーや店員さんから情報収集をしたりして、徐さんは本当によく市場を観察されていますね。リアルな情報収集のために工夫していることはなんでしょうか？

徐氏：　やはり現場まで足を運んで、自分の目で確かめ、生の声を聞くことを大切にしています。例えば、私が話をしたドライバーは、広州人は「春晩」という中国旧暦の大晦日の夜に放送される紅白に似た中国中央電視台（China Central Television：ＣＣＴＶ)の年越し番組をあまり見ないと言いました。昔は香港のドラマがはやっていた時期もありましたが、いまは広東語の地元の番組のほうが面白いと言います。一方、大連はやはり北京に近いせいか、ＣＣＴＶを見る率も比較的高いです。やはり現場で聞いて見たことは一番リアルで面白いです。

鄭：　大連と広州のセミナーに参加された企業も全然違っていましたよね。大連の参加企業の多くは日本向け輸出の生産加工・貿易拠点で、これから中国内陸の開拓を考え始めている企業が多いのに対し、広州の参加企業はすでに中国内陸向けに業務を行い、または成功している企業もありました。ただし、ブランドイメージの確立などをなんとなく大事と思いながらも、まだ真剣に取り組んでいない企業が多かったことは共通していました。

日本企業のコミュニケーション課題

鄭：　徐さんが講演で指摘されたとおり、日系企業にとってブランドイメージの構築は大きな課題です。20年以上前から中国に進出しているのに、「顔が見えない」といわれる日系企業はたくさん存在します。一貫性のある「顔づくり」は大切です。中国市場において、どんな思想と企業理念を持って、これから中国社会と付き合っていくかに関する説明がないまま、製品中心のコミュニケーションばかりしていると、仮に成功したとしても「金を稼ぎにきただけ」と批判されかねません。

徐氏：　鄭さんの説明にもあったように、製品の情報に偏ったコミュニケーションには限界があります。バージョンアップや競合企業から新しいものが出るたびに、細かい優位性を強調する細かな説明に陥りがちで、しかも絶えず広告などの投入が必要で、膨大な投資がかかります。逆に、大事なブランドの持つストーリーや哲学をもっとターゲットに分かりやすい言葉で伝えていく部分は欠けています。中国で成功している企業の多くは、もっと大きいスケールで社会的な話題喚起ができるようなコミュニケーション展開や、消費者に対しライススタイル提案ができていますが、日本企業にそこまで踏み込むところは少ないのです。その背景には、日系企業の現地経営者にはサラリーマン社長で守りの姿勢に入る人が多いという理由も考えられます。中国は日々著しいスピードで変化しつつあり、チャレンジ精神旺盛の優秀な人材も多いのですが、日本企業で働く中国人はなかなか信用してもらえず、任せてもらえません。就職先としての魅力度からみても日系企業は欧米企業に比べて低いのです。

鄭：　企業の魅力を高めるには、公益コミュニケーション（社会貢献とそのアピール）がさまざまな面からみても有効です。社会貢献というと、すぐに寄付や植林を連想する企業は多いのですが、ちゃんと知恵を絞って考えなくてはならないものです。例えば、講演でも紹介したＧＥの「緑色創想」（ecomagination）のような、「エコ」と事業の両立ができるのが一番理想的です。「ecomagination」とはＧＥが2006年から環境保全と企業の持続的発展の両立を掲げたグローバル事業戦略の一環であり、ＣＳＲ戦略でもあります。中国でも展開し、2008年に先進的な節水技術を北京オリンピックのメイン・スタジアム「鳥の巣」に取り入れるなど335件を超えるのオリンピック関連の「緑色創想」プロジェクトを行い、積極的にコミュニケーションも展開しました。この他にも、中国ローカル企業の「農夫山泉」のような水源保全ドネーション・キャンペーンなど、日系企業にとって見習うべき成功事例がたくさんあります。もっと大きいスケールで事業戦略とコミュニケーションを考えるべきです。

日系企業が中国でコミュニケーション展開する際のアドバイス

徐：　中国社会を多面的に理解しようとする姿勢がないと、中国でのコミュニケーションは成功しません。　ただし、日本人同士の集まりを大切し、従業員や現地メディアとの交流に消極的な経営者はそういった複眼的な視点を持つことは困難でしょう。中国にいながら中国社会が見えない、情報収集ができていないケースは非常に多いのです。

鄭：　徐さんがおっしゃるとおり、複眼的な視点を持つことが重要ですね。購買ターゲットの消費者だけでなく、社員や政府関連機関、メディアなど、自社にとって長期的な視点に基づく重要なステークホルダーを見極め、積極的に自ら発信し、コミュニケーションを取っていくことは各ステークホルダーとのリレーション構築に不可欠です。

3月11日広州セミナーの様子

徐氏：　一方、言葉の通じない国でいろんな不安を抱えている日本人の方の気持ちも理解できます。だからこそ、日本企業には、より日中両方のことを理解し、コミュニケーションに精通する専門家の力をもっと活用してほしいですね。　絶対に他社が真似できないものを持っている企業は別として、中国人に買ってもらうために、中国に対する理解をベースとしたコミュニケーションは必須です。それを成功させるためには、やはり現地人の優秀人材の活用は不可欠。根本的に、現地のことはやはり現地の人が一番理解していますから、現地社員が楽しく仕事できる環境づくり、金銭的なモチベーションも含む人事評価制度なども必要ですね。

北京ネットメディア探訪 02 網易（ワンイー）編

megadmin — Fri, 12 Feb 2010 05:55:13 +0000

皆さん、こんにちは。私たち電通PRでは、「北京ネットメディア探訪」と題して数回にわたり、中国のメディアの最新情報やキーパーソンにインタビューをし、今中国メディアは何に注目しているのか、日系企業に対して何をもとめているのかなど、生の声をリポートします。
（インタビュアー：奥村基樹、通訳：付学梅、速記：呉暁偉）
第2回目は、中国3大ポータルサイトの一つ、網易（ワンイー）編集部王さんにインタビューをしました。

網易（ワンイー）基礎情報: 所在地：中国・北京; サイトの特徴：メールサービス、ブログ、ネットゲーム大衆向けWEB情報媒体

【王氏プロフィール】: 04～05年に「漫動作」雑誌に入社。; 06～07年に泡泡网のノートパソコンチャネルを担当。; 07年以来、デジタル・家電チャンネルを担当。; ＊好きな三国志の人物：太史慈

「網易（ワンイー）という媒体は、どのようなメディアか教えてください。」

王氏: 「網易は1997年6月以来、11年の歴史があり、最初に中国最大の無料メールサービスをスタートしました。
現在は、中国最大の無料メール（市場シェア50%）、最大のフォトアルバムを抱える中国3大ポータルサイトのひとつであり、最大のインターネットゲームプロバイダーです。
トップページの1日のPV数は1億件前後に上ります。網易は最多のユーザー層をカバーし、かつユーザーの書き込みも最も活発であり、他のサイトと比べて、ニューススレッドが最も多いのが特徴です。」

「網易（ワンイー）は、どのような編集方針でニュースを掲載していますか？」

王氏

「基本的に2種類に区分されます。第一は重要製品に対する注目度、もうひとつは製品技術に関連した業界ホットトピック。読者が好むと判断したものを掲載します。

製品情報は通常、前期、中期、後期に区分し、前期は写真公開、発売前の予想と分析など、中期は主に発表会、製品試用の評価記事、その企業の役員への取材など、後期は製品発売後にトレンドになるまでのプロセスを掲載します。

例えば、モデル撮影、ネットユーザー掲示板、使用機種などです。全体的に見ると、重点ブランド、重点製品、業界ホットトピックを掲載の基準とする傾向があります。」

「具体的にどのようなプロセスで、どのぐらいのスピードでニュースが掲載されますか？」

網易もネット用放送のスタジオを併設
動画配信に力を入れている

ネット上で著名人のインタビューなどを放映

王氏: 「サイトの中にジャンル別のメールアドレスがあるため、各企業はこのアドレス宛てに、ニュースリリース等を送信します。
各編集者は担当内容に応じて関連原稿を選定し、編集、修正、発表を行います。編集長が最終的にレイアウトを決定する。原稿の選定は主に編集者が行い、内容が優れている原稿は（記事がよく書けている、広告色が薄い、業界内の重要な話題）通常、10～20分程度でサイトに掲載可能です。原稿そのものに問題がある場合は、相応の修正と選定を行います。編集者が選定する原稿は主にネットユーザーが注目する内容、あるいは重要ニュースであり、迅速に掲載することが求められます。; 例えば、有名ゲーム機器の突然1万円値下げ、あるいは有名メーカーの新製品の発売などは重大ニュースです。知名度の低いメーカーで、業界での影響力が小さい場合は、作業の流れがスローペースになり、掲載されない可能性もあります。網易は読者のための媒体であり、迅速に掲載するかによって、読者の注目度が左右されます。
編集者は原稿を受け取ってから重要かどうかを判断して掲載します。ページレイアウト、紙面については編集長が重要性に応じて決定します。編集者は原稿内容に責任を負う。不適切な内容、あるいはニュース掲載漏れなどがあった場合は、その責任を負います。」

中国 Report 11 「中国の内需をつかもう」～中国における日本食品の普及とPR活動～

megadmin — Fri, 12 Feb 2010 05:53:35 +0000

2月3日に大連経済開発区内のホテルで、徐向東氏（中国市場戦略研究所代表取締役社長）とともに、弊社グローバルコミュニケーション部鄭燕（中国チームシニアコンサルタント）はジェトロ大連が主催する「『中国の内需をつかもう』～中国における日本食品の普及とＰＲ活動～」というテーマに基づいて大連にある日系企業向けに講演を行った。

早朝にもかかわらず、大連にある日系企業幹部を中心に80名以上の来場者が、3時間にわたり中国における内需拡大のチャンス、日系企業に多い課題および中国生活者に伝わるコミュニケーションなどについて、聴講。

大連にある多くの日系企業はこれまで、対日本輸出の製造拠点、貿易拠点としてビジネスを展開してきたが、一昨年の金融危機や長引く日本市場の不況に伴い、今後中国をマーケットとしてとらえ、内陸も含め中国マーケットを攻めていく事業戦略の転換を考え始めている会社も現れつつある。こういった背景の下で、日本の農林水産省の支援をうけ、ジェトロ大連は今回のセミナーを企画・実施した。

【第一部「中国における日本食品の普及」】徐向東氏（中国市場戦略研究所代表取締役社長

第一部では、中国市場戦略研究所の徐向東氏が急成長する中国市場の実態、巨大消費市場の主力層および中国市場における日系企業の商機と課題について講演した。食品安全に関するニーズが高まる中、日本企業にとってのチャンスが多いが、日本以上に中国ではブランド認知が重要であり、ブランドづくりは日本企業の最大の課題であると指摘した。

【第二部「中国におけるＰＲ活動」】鄭燕氏（電通パブリックリレーションズ）

第二部で、鄭は食品危機が多発している中Webでの消費者動向をモニタリングする大切さを指摘し、中国の生活者に親しまれるブランドづくりには、中国の文化、生活者、メディアを理解した上で、第三者の客観的事実に基づくＰＲによる情報発信が重要で、そのためにメディアが興味を持つ社会性のあるテーマ設定や共感型の仕組みが大切だ、と説明した。

製造や貿易業務中心に従事されてきた大連の日系企業幹部の皆さんにとって、ブランディングやＰＲといった馴染みの無かった話も多かったが、来場者は真剣に耳を傾けていた。