企業広報戦略研究所 C.S.I Corporate communication Strategic studies Institute

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全国1万人を対象とした「第2回企業魅力度調査」レポートVol.1

―企業魅力度の業界別ランキング、魅力項目ランキングと魅力ポイント数の経年変化の分析―

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企業広報戦略研究所(所長:三浦健太郎、所在地:東京都中央区、株式会社電通パブリックリレーションズ内)は、生活者が企業のどのような活動(ファクト)に魅力を感じ、その魅力がどのように伝わっているのかを分析することを目的に、本年3月、全国20~60代の男女1万人を対象とした「第2回企業魅力度調査」を実施しました。

 

本レポートでは、今回の調査結果のうち、企業魅力度の業界別ランキング、魅力項目ランキング、魅力ポイント数の経年変化について分析しています。

ニュースリリースをPDFでご覧になりたい方はこちらから

 


【目次】

1.「企業魅力度調査」とは

2.【調査分析①】企業魅力度業界別ランキング

3.【調査分析②】魅力項目ランキングと魅力ポイント数の経年変化

4.調査概要

5.本調査の詳細に関するお問い合わせ先

※ご覧になりたい項目をクリックしてください


 

1. 「企業魅力度調査」とは

「企業魅力度調査」とは、10業界 計150社について行った調査で、「企業魅力度モデル」という、「人的魅力」、「会社的魅力」、そして「商品的魅力」の3つの要素で企業の“魅力”を分析しています。

※企業魅力度調査対象企業の詳細はこちらをご参照ください。

企業広報戦略研究所では2016年3月に本件に関する第1回調査を行っており、今回は第2回調査になります。今後も毎年、本調査を実施していく予定です。

※第1回企業魅力度調査についての詳細はこちらをご参照ください。

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2.【調査分析①】企業魅力度業界別ランキング

①業界別ランキングは、1位「食品」、2位「医薬品・生活用品」、3位「自動車」。 昨年1位の「電気機器」は4位に。

 

一般生活者1万人が“魅力を感じる”とした項目の合計ポイント数を業界別に積算すると、食品業界が1位(34,223ポイント)となり、昨年6位(25,105ポイント)から大きく順位を上げました。その魅力度の合計ポイント数は、昨年トップの電気機器業界(2016年32,760ポイント)よりも1,463ポイント高くなりました<グラフ1参照>。

食品業界が大きく魅力度を伸ばしたのは、「人的魅力」「会社的魅力」「商品的魅力」の3つの魅力のうち、「商品的魅力」の項目で、「アフターサービスや問い合わせ対応がしっかりしている」が245ポイント高くなり、前年比178.0%となったことが背景に挙げられます(2016年314ポイント→2017年559ポイント)。自由回答でも「商品に違和感があった時、丁寧に対応してもらった」(女性30代)というコメントが見られ、問題発生時の各社の対応が、評価を左右していると考えられます。

また、「革新的・先進的な商品・サービスを提供している」も前年比167.8%(同404ポイント→同678ポイント)となり、食品業界の魅力度を押し上げた要因の一つです。魅力を感じたきっかけを自由回答で聞いた設問でも「これまでになかった商品を開発し、常に先を行っている感じがあるから」(男性60代)や、「とにかく、新しい商品が斬新だったり、楽しかったり、うれしかったりするから。消費者が喜ぶことをしてくれる努力を感じる」(男性30代)、「健康に配慮した製品であるとともに、おいしさも感じられるところ」(女性20代)、「健康志向の高い食品を販売しており、生活習慣病などの健康問題を改善しようと努力されているように感じた」(女性20代)など、各企業による最新のトレンドやニーズに機敏に対応した商品開発や取り組みを生活者が評価していることがわかります。2015年4月に「機能性表示食品」制度が導入されて以来、同商品カテゴリーをはじめとする健康関連商品の開発や導入が相次いだことが、良い影響を与えていると考えられます。

一方、順位を昨年1位から4位へと下げた電気機器業界は、3つの魅力すべてでポイントを落としていますが、特に「会社的魅力」は成長戦略や投資・財務戦略に関わる項目で2割以上ポイント減となっています。これが、業界全体の魅力度を大きく下げる要因になったと考えられます。

最下位は、2年連続でエネルギー業界となり、2016年の合計数よりもさらにポイントを下げました(-769ポイント)。自由回答を見てみると、イメージを回復するための施策が十分に浸透していないことが理由の一つと考えられます。

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3. 【調査分析②】魅力項目ランキングと魅力ポイント数の経年変化

②生活者は「人的魅力」をさらに重視する傾向に。前年比 約106%。

 

生活者が魅力を感じる企業のファクトをランキングにしてみると、1位は2年連続で「ビジョンを掲げ、業界を牽引している」(51.6%)となりました。昨年と比較すると、4位と5位が入れ替わったものの、ランキングに大きな変化はみられませんでした。昨年同様、上位5つのうち3つ(1位、3位、4位)が「人的魅力」の項目となっています<グラフ2参照>。

 

 

【補足データ①】

投資家は非投資家に比べ人的魅力を重視

魅力度を性年代別、職業別で見ても、魅力を感じる項目の傾向に大きな差異は見られず、ほとんどの層でトップ3は「ビジョンを掲げ、業界を牽引している」「安定的な収益基盤がある」「信頼できるリーダー・経営者がいる」となりました。

投資家・非投資家で比較すると、投資家の方が全体的に数値が高くなっており、当然ながら企業への関心度が高いことが分かります。特に、投資家・非投資家間で差が大きかった項目が「イノベーションにこだわる経営をしている」(投資家37.2%/非投資家27.5%)で9.7pt、次いで「社会の発展や、社会課題の解決に貢献している」(投資家40.7%/非投資家32.4%)、「良い企業理念・ビジョンにもとづいた経営をしている」(投資家38.8%/非投資家30.7%)で8pt以上投資家が高くなっています。これらは全て「人的魅力」に関する項目となっており、「会社的魅力」以上に「人的魅力」が重視されていることが明らかになりました。

<グラフ>投資家/非投資家別・魅力項目

miryoku2017-1_supplementary data_01

※文中の「ポイント」は魅力ポイント数について、「pt」は%の差について表しています。

 

また、全業界の魅力ポイント数の合計は、前年比103.5%であることがわかりました<グラフ3参照>。内訳を見ると、「人的魅力」の総量は5,459ポイント増加し、前年比106.0%となりました。「会社的魅力」は1,938ポイントの増加で前年比102.9%、「商品的魅力」は1,202ポイントの増加で前年比101.4%となっています。

 

以上のように、生活者は、企業の魅力を判断する際「人的魅力」を重視しており、その傾向は昨年よりもさらに強まっていることがわかります。昨年から魅力度ランキングを20位以上上げた企業18社で見ても、3つの魅力のうち「商品的魅力」の割合が最も高いものの、伸長率では「人的魅力」が高く、前年比147.1%となっています。このことからも、生活者にとって「人的魅力」の重要性が高まっていることがうかがえます<グラフ4・5参照>。

 


 

【補足データ②】

昨年比で最も伸長した魅力項目は「信頼できるリーダー・経営者がいる」

魅力項目の経年変化について分析すると、変化が大きかった項目は、「信頼できるリーダー・経営者がいる」(+2.1pt)、「まじめで、信頼できる社員がいる」(+2.1pt)、「良い企業理念・ビジョンにもとづいた経営をしている」(+1.5pt)となりました。これら3つは、いずれも「人的魅力」の項目で、信頼できる経営者や社員を重視する傾向が、昨年以上に高まっていると考えられます。

昨年比で見ると、学生は職場風土、経営者は安定性をより重視

また、魅力項目の経年変化を職業別で見てみると、興味深い差異が見られました。

学生は、「社員がやりがいを持って活き活きと仕事をしている」(+9.2pt)、「こだわりをもった社員が品質向上にチャレンジしている」(+7.4pt)が大きく伸びています。学生はこれから社会に出て働くようになることから、社員の働き方や職場風土の視点から企業を評価する傾向が強いのは従前からの傾向と考えられますが、働き方改革などに社会の関心が高まっている現在、その傾向はさらに強くなっているようです。

一方、経営者は「安定的な収益基盤がある」(+4.9pt)、「リスクへの備えがしっかりしている」(+4.5pt)が伸びていました。度重なる企業の問題などが多く話題に上ったことから、昨年以上に会社の安定性やリスク・ガバナンスなど「会社的魅力」に関する項目を重視する傾向が強くなっていると考えられます。

<表>属性別・昨年からの魅力変化量

miryoku2017-1_supplementary data_02

※文中の「ポイント」は魅力ポイント数について、「pt」は%の差について表しています。

 

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4. 調査概要

【第2回企業魅力度調査概要】

 

調査対象:全国の20~69歳の男女それぞれ、業界ごとに1,000人ずつ 計10,000人
調査方法:インターネット調査
調査期間:2017年3月24日~3月29日
調査対象企業:10業界150社(以下ご参照)

 

 

設問内容:魅力を感じる業界、魅力を感じる企業、魅力を感じた要素など

調査主体:企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ内)

 

<お願い>
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。

 

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5. 本調査の詳細に関するお問い合わせ先

企業広報戦略研究所(電通パブリックリレーションズ内)

info-csi@dentsu-pr.co.jp

 

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