＜約7割の学生が不安や焦り＞

今年度の就職活動は、これまでより2カ月遅れの12月1日から本格スタートしましたが、約7割（66.0％）の学生が、開始時期の遅れに対して「漠然とした不安や焦りを抱いている」ことがわかりました。

＜就職活動に約半数（47.3％）の学生がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用＞

実際にどのくらいの学生が就職活動にSNSを利用しているかを聞いたところ、約半数（47.3％）が、SNSを利用していることがわかりました。また、利用しているSNSの種類は、「Twitter」（34.3%）と「Facebook」（31.7%）が拮抗しており、就職活動のツールとして浸透してきていることがうかがえます。

＜SNS利用の理由は、“より多く”の“詳しい”企業情報の入手＞

SNSを利用する理由としては、1位「少しでも企業の情報がほしいから」（54.2%）、2位「企業の雰囲気や風土を具体的に知ることができるから」（44.4%）に続き、3位「使える手段はすべて使いたいから」（30.3%）となっており、学生が、より多くの詳しい企業情報を渇望していることがわかりました。

＜SNSの利用メリットは、情報の“広さ”と“速さ”＞

SNSを利用して実感したメリットに関しての質問には、“幅広い情報の取得”（22件）と“情報のいち早い入手”（20件）というように、１位と2位が拮抗するスコアになりました。自分にとって有益だと思う情報発信者をマークすることで、気になる情報がリアルタイムで入手できるというSNSならではの特徴が、効率的に有益な情報を入手したい就活生のニーズに合致した結果となっています。

本調査に関する詳細は電通パブリックリレーションズのウェブサイトをご覧ください。

ソーシャルリクルーティング調査報告書PDF

株式会社 電通パブリックリレーションズについて

電通PRは、1961年の創立以来、日本のPR業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてきました。株式会社電通の100％子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。代表取締役社長執行役員である近見竹彦のもと、現在220名の社員（2011年10月1日現在）が、マーケティング・コミュニケーションやコーポレート・コミュニケーションに関するクライアントの多様な課題に対して、総合的なサービスでお応えしています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。http://www.dentsu-pr.co.jp/

FacebookはFacebook, Inc.の商標です。Twitterという名称は、アメリカ合衆国また他の国々における Twitter, Inc.の登録商標です。

20120131

昨今、日本においてもソーシャルメディアの影響力はますます高まっており、TwitterやFacebook®等の利用者は1,000万人以上といわれています。特に、若年層の利用者が多く、なかでも大学生は趣味や就職活動等において日常的に利用しており、学生生活における重要なコミュニケーションツールになっています。その一方で、モラルやリテラシーの欠如による不適切発言が相次ぐなど、ソーシャルメディアに参加する心構えや禁止事項に関する理解不足から、結果として大学のレピュテーションを著しく毀損する、いわゆる「炎上事例」が数多く発生しています。

電通ＰＲではかねてより、ソーシャルメディアを活用したマーケティングやリスクについてクライアントから多くの相談を受けてきました。今回はそうした数々の業務実績を経て得られた知見を生かし、特に大学関係者および学生を対象に、ソーシャルメディア利用における危機管理に焦点を当て、そのリスク予防と炎上対策に役立つプログラムといたしました。また、ご要望に応じて、クライシスに発展する危険性のある事象のモニタリングや緊急時のコンサルティング等のサービスもご提供いたします。

詳細は以下のとおりです。

「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」パッケージの概要

１．学生向けハンドブックの作成

学生向けに、炎上事例やソーシャルメディア参加上の心構え、禁止事項を分かりやすく解説したハンドブックを制作いたします。

―　制作期間:2カ月程度
―　仕様：4色、見開き2つ折り、14.5cm×7.5cm（手帳サイズ）
―　構成イメージ：ソーシャルメディア参加上の注意点、心構え（禁止事項）　他

※サイズ、仕様、構成内容等は、ご発注時にご要望を伺った上で再度ご提案させていただきます。
※印刷部数はご要望に応じて対応いたします。

２．職員向け勉強会の実施

大学職員に危機意識を持っていただくために、インターネット上で起きている炎上事例や炎上の構造を学んでいただく勉強会を実施いたします。

―　実施時間：講演60分、質疑応答
―　講演内容：ソーシャルメディアにおける炎上について

① ソーシャルメディアとは
② 炎上事例
③ 炎上のメカニズム
④ 炎上対策
⑤ 質疑応答、ディスカッション

３．ソーシャルメディアガイドラインの作成

大学の実情に即したソーシャルメディア活用ルールを記した「ソーシャルメディアガイドライン」を制作し、炎上リスクの予防・低減を目指します。

「大学向けソーシャルメディアリスク対策プログラム」パッケージ価格：50万円～

※上記１～３をパッケージでご提供させていただきます（個別のご相談も承ります）。
※上記１の印刷費は部数によって別途料金となります。

ご要望があった場合に提供するオプションサービス

●インターネットモニタリング
ご要望に即したキーワードを設定してネット上の情報を常時モニタリングし、クライシスに発展し得る危険性のある事象を毎日ピックアップしてご報告いたします。

●緊急時コンサルティング
炎上リスクが起きた場合の最適な意思決定や対応方法について、当社の専門スタッフがコンサルティングいたします。

（株）電通パブリックリレーションズについて

（株）電通パブリックリレーションズ（以下電通PR）は1961 年の創立以来、日本のPR 業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーション活動をサポートしてまいりました。（株）電通の100%子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。社長の近見竹彦のもと、219 人の社員（2011年4月1日現在）が、各種マーケティング・コミュニケーションから危機管理やイシューマネジメントなどのコーポレート・コミュニケーションまで、クライアントに総合的かつ統合的なサービスを提供しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.dentsu-pr.co.jp

FacebookはFacebook. Incの商標です。Twitterという名称は、アメリカ合衆国また他の国々における Twitter, Inc.の登録商標です。

20120112

多くの企業では人事担当部署が中心となって社員の採用活動を行っていますが、「ソーシャルリクルーティングプログラム」は、企業・団体の人事部署だけでなく、広報部署とも連携しながら人材採用を行う戦略的なコミュニケーションプログラムとなっています。

現在日本には5,995,000人のFacebookユーザーがいるとされています。そのうち、22歳から40歳までが占める割合は約78％となっています（2011年12月28日現在。Facebook に関するデータはhttp://www.facebook.com/adsを参照）。

企業の採用活動の対象となる大学生、第2新卒者層を構成する30代半ばまでの層は特にFacebookに慣れ親しむ層が多いことから、「ソーシャルリクルーティングプログラム」はこれらの就活学生・就活者を対象に行う企業の採用活動に有効活用していただけるサービスとなります。

電通PRでは、まず各企業がどのような採用活動を行っているのかを把握・診断し、リクルーティング広報のコンサルティングを行います。その後、Facebookページの作成・運用をはじめ、従来のニュースメディアへのアプローチから説明会の実施やパンフレットの制作にいたるまで、就活学生・就活者への直接的な対応もサポートいたします。

プログラムに関する詳細は電通パブリックリレーションズのウェブサイトをご覧ください。http://www.dentsu-pr.co.jp/servicemenu/servicemenu35.html

株式会社 電通パブリックリレーションズについて

電通PRは、1961年の創立以来、日本のPR業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてきました。株式会社電通の100％子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。代表取締役社長執行役員である近見竹彦のもと、現在220名の社員（2011年10月1日現在）が、マーケティング・コミュニケーションやコーポレート・コミュニケーションに関するクライアントの多様な課題に対して、総合的なサービスでお応えしています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。www.dentsu-pr.co.jp

FacebookはFacebook. Incの商標です。

本件に関する問い合わせ先
株式会社 電通パブリックリレーションズ　人事総務部
Tel：03-5565-2740 Fax：03-5565-8658
〒104-8210 東京都中央区銀座2-16-7 http://www.dentsu-pr.co.jp/

本社移転に伴い、2012年1月30日から住所が変わります。

新住所：　〒104-0045 東京都中央区築地5-6-4 浜離宮三井ビルディング

※電話番号には変更はございません。

20111228

グランプリを受賞したのは、当社がさいたま市のために取り組んだ「議会広報紙のイノベーション～ さいたま市議会『ロクマル』の挑戦 ～」です。このプロジェクトは、さいたま市民に市議会に対する関心をもってもらうため、議会広報紙を、読みやすく、親しみやすいものに改革するという試みでした。

今年のＰＲアワードグランプリの最終審査会は、12月5日（月）、アカデミーヒルズ（六本木ヒルズ：東京都港区）で行われ、全39件のエントリーの中から4つの部門審査で選ばれた各3作品、計12作品を対象に行われました。

　グランプリを受賞したキャンペーン以外に、（株）電通と当社が連名でエントリーした「『アイスの実』キャンペーン2011　ＰＲ活動」が｢マーケティング・コミュニケーション部門｣で部門最優秀賞を、またコーポレート・コミュニケーション部門にエントリーした「ヤマダ電機中国店舗オープンに関するブランドローンチ活動」およびソーシャル・コミュニケーション部門にエントリーした「希望の烽火(のろし)プロジェクト 冷凍・凍結コンテナ引渡し式」がそれぞれ部門優秀賞を受賞いたしました。

　電通PR代表取締役社長執行役員である近見竹彦は、｢お得意様にグランプリの受賞を喜んでいただくことができ、大変うれしく思っています。今後も、お得意様とともに課題に取り組み、よい成果を出せるよう努力していきたいと思います｣と述べています。

2011年「ＰＲアワードグランプリ」の結果に関する詳細は、日本パブリックリレーションズ協会のウェブサイトをご覧ください。http://www.prsj.or.jp/shiraberu/award

■「ＰＲアワードグランプリ」について

　社団法人 日本パブリックリレーションズ協会（略称PRSJ）が、企業、団体が行ったPR活動の中から優秀な事例を表彰し、ＰＲ技術の質的向上およびPR業務に対する理解向上と関心の拡大を図る制度です。今年で14回目。募集は、「コーポレート・コミュニケーション部門」｢マーケティング・コミュニケーション部門｣「ソーシャル・コミュニケーション部門」「イノベーション部門」の４部門があり、それぞれの部門で、部門別最優秀賞が与えられ、最も優秀なものに「グランプリ」が与えられます。

※PRSJのwebサイト：http://www.prsj.or.jp/

株式会社電通パブリックリレーションズについて

電通PRは、1961年の創立以来、日本のPR業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてきました。株式会社電通の100％子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。代表取締役社長執行役員である近見竹彦のもと、現在220名の社員（2011年10月1日現在）が、マーケティング・コミュニケーションやコーポレート・コミュニケーションに関するクライアントの多様な課題に対して、総合的なサービスでお応えしています。詳細はウェブサイトをご覧ください。www.dentsu-pr.co.jp

20111219

株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）は、下記の通り東京本社を移転することになりましたのでお知らせします。

当社は本年9月20日に創立50周年を迎えました。本社移転を機に、業界のトップカンパニーとして、デジタルネットワーク時代の新しいパブリックリレーションズの領域をきりひらき、より一層お客様から信頼されるパートナーを目指してまいります。

記

• 移転先住所：〒104-0045 東京都中央区築地5丁目6番4号　浜離宮三井ビルディング
• 業務開始　：2012（平成24）年1月30日（月）

なお、電話番号は移転後も現在の番号から変更ございません。

以上

【交通アクセス】

都営地下鉄大江戸線「築地市場」駅徒歩5分

都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ「汐留」駅徒歩7分

JR・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線「新橋」駅徒歩10分

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 電通パブリックリレーションズ　人事総務部

Tel：03-5565-2740 Fax：03-5565-8658

〒104-8210　東京都中央区銀座2-16-7　http://www.dentsu-pr.co.jp/

20111212

本年3月11日、東日本を襲った巨大地震と大津波は人々に甚大な被害を与えました。

多くの行政機関、企業、団体は、それぞれの立場でできる限りの対応をし、日本復活を目指しました。この未曽有の大災害において、広報がどのように機能したのかについては各方面で高い興味をもたれています。

今回の公開講演・パネルディスカッションでは、救命救急、復旧、復興の３つの領域において、人々が何をし、そして何を伝えたのか、3件のケーススタディを基に、パブリックリレーションズの果たすべき役割と可能性を考察します。

講師は、電通PRコミュニケーションデザイン局局長花上憲司に加え、電通PRのコミュニケーションの専門家が務め、みずから取り組んできたケーススタディをご紹介します。

講演会の詳細につきましては、以下をご覧ください。

開催概要

実施日時：12月2日（金）午後7:00～9:00　            

場　　所：立教大学池袋キャンパス  マキムホール（15号館）地下1階　MB01教室

　 〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

TEL:03-3985-3321

聴　講　者：学部生、院生、立教大学卒業生、一般市民、報道関係者

申し込み：特に事前の申し込みは必要ありません（座席数は200席となります）。

講演内容：

「石巻赤十字病院　～“命のとりで”を守るスタッフの記録～」

電通PR　コミュニケーションデザイン局　局長　花上憲司　

　「震災とソーシャルメディア　～ソーシャルメディアでつながったボランティア達～」　　 

電通PR　コミュニケーションデザイン局　デジタルコミュニケーション部　細川一成

「スパリゾートハワイアンズ ～“フラガール全国きずなキャラバン”　復興への願い～」

電通PR　コミュニケーションデザイン局 プロジェクトマネージャー　田中延幸

＊コーディネーター：立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・経営学部　教授　亀川雅人

＊司会進行：電通パブリックリレーションズ　イシューマネジメント室　室長　黒田明彦

　　　　※お車でのご来場はご遠慮ください

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科について

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科は、ビジネスの構想力と戦略的思考を育成・開発するMBAコースであり、意欲あるビジネスパーソンを対象にしたビジネススクール型大学院です。コア科目であるビジネスシミュレーションを中心にカリキュラムが編成され、事業構想の実現に必要な専門知識を総合的・体系的に修得するための豊富な選択科目が提供されています。ビジネスのフレームワークを理解し、創造的ビジネスプロジェクトを構想する戦略的思考能力と豊かな学識を備えた人材の育成を目指しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。www.rikkyo.ac.jp/sindaigakuin/bizsite/index.html

株式会社 電通パブリックリレーションズについて

電通PRは、1961年の創立以来、日本のPR業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてきました。株式会社 電通の100％子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。代表取締役社長執行役員である近見竹彦のもと、現在219名の社員（うち15名は関西支社）が、各種マーケティング・コミュニケーションからコーポレート・コミュニケーションまで、クライアントに総合的なサービスを提供しています。電通PRは2004年から立教大学大学院ビジネスデザイン研究科で寄付講座を開講しています。

20111110_PDF

株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見竹彦、本社：東京都中央区、以下電通PR）は、PR業界のグローバルな情報プロバイダーであるホルムズ・グループ（代表：ポール・ホルムズ、本社：ニューヨーク）が主催する｢アジア・パシフィック・セイバー・アワード｣においてCSR部門最高賞を受賞しました。

受賞したプロジェクトは、常磐興産株式会社の「Dancing from Disaster: Road to Recovery from Fukushima（災害から踊り出る：福島からの復興の道）」です。これは東日本大震災で営業休止を余儀なくされた福島県いわき市の温泉リゾート施設、スパリゾートハワイアンズが、自らが被災者であるにもかかわらず、地元経済を牽引する企業の責任として、被災した人々をはじめ、日本中に笑顔と元気を届けるため、フラガールの全国巡業を行ったというプロジェクトです。「フラガール全国きずなキャラバン」と名付けられたこのプロジェクトは、日本国内を中心とした活動ではありましたが、その普遍的な価値が海外でも認められ、『ニューヨーク・タイムズ』などの海外の主要紙でも取り上げられました。

2009年に始まったアジア・パシフィック・セイバー・アワードは、アジア太平洋地域で最も権威のあるPR業界の賞で、２回目の開催となった今回は34のカテゴリーから580件ものエントリーがあり、日本からも14件のエントリーがありました。

｢セイバー（SABRE）｣とは｢Superior Achievement in Branding and Reputation｣の略で、ブランディングおよびレピュテーション（評判）の構築において優れた業績をおさめたPRキャンペーンが表彰されます。この賞は北米で1989年に｢CIPRAアワード｣（CIPRA：Creativity in Public Relations Award）としてスタートし、2000年にセイバーという名称に変更されました。2005年にはEMEAセイバー・アワード（EMEA：ヨーロッパ・中東・アフリカ）がスタートしましたが、北米では毎年1800件、EMEAでは25カ国から毎年１200件ものエントリーがある、PR業界で最も重要な賞のひとつになっています。

電通PRの近見竹彦社長は、｢創立50周年という節目にこのような賞をいただき、大変光栄に思っています。これからも社会的に意義のあるよい仕事に、お得意様とともに取り組むことができれば幸いです｣と述べています。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 電通パブリックリレーションズ　人事総務部

Tel：03-5565-2740 Fax：03-5565-8658

〒104-8210　中央区銀座2-16-7　http://www.dentsu-pr.co.jp/

受賞したプロジェクトの概要

「Dancing from Disaster: Road to Recovery from Fukushima（災害から踊り出る：福島からの復興の道）」

クライアント名： 常磐興産株式会社 （スパリゾートハワイアンズ）

エントリー・カテゴリー名： CSR（企業の社会責任）

プロジェクト担当者：株式会社 電通パブリックリレーションズ

アカウント担当：第1ディレクション局　部長　櫻井暁美、高橋沙織

戦略立案担当：コミュニケーションデザイン局　プロジェクトマネージャー　田中延幸

メディア担当：神崎美穂子

イベント担当：谷本直也

概要：

2011年3月11日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故に見舞われ、スパリゾートハワイアンズは営業休止を余儀なくされました。福島第一原発から50km、福島県いわき市に位置し、年間150万人が訪れ、45年の歴史を持つ日本初のテーマパークです。

1960年代後半、斜陽化する炭鉱町の復興事業として一大温泉リゾート施設「常磐ハワイアンセンター」（当時）の建設が具体化。地元の娘たちが家族や町を救うためにフラガールとなって踊り、町を復活させた一大成功物語は、映画「フラガール」として2006年に映画化され、日本アカデミー賞最優秀作品賞などを獲得しました。

本プロジェクト「フラガール全国きずなキャラバン」は、開業前年に行われたフラガール全国巡業を46年ぶりに復活させたものです。かつて炭鉱と家族を救うために立ち上がった初代フラガールの精神にならい、現代のフラガールが震災復興を願って笑顔と元気を届けるために踊り続け、自ら被災者でありながら、地元いわき、福島、東北の被災者、そして日本全体を元気づけるために行った活動です。

5月3日にいわき市内避難所への慰問公演を皮切りにスタートし、福島県内や東北各県、首都圏の避難所、九州や中国地方の炭鉱ゆかりの地、復興を遂げた神戸市や広島市など、訪問先は全国26都府県に韓国ソウル市を含め125カ所、公演回数は247回に上りました。一連の活動は、東北復興のシンボルとして評価され、先ごろ観光庁長官賞を受賞。また、震災発生から10月1日に施設が部分営業を再開するまでの経緯は、ドキュメンタリー映画「がんばっぺフラガール！～フクシマに生きる。彼女たちのいま～」として全国ロードショー公開されました。

電通PRは、震災直後から復興に向けてのコミュニケーションプランを策定・提案し、本プロジェクトの推進にあたりました。

このプロジェクトは、国内で話題を呼んだだけではなく、米『ニューヨーク・タイムズ』紙のオピニオンページ、英『デイリー・テレグラフ』紙など、海外の主要メディアでもとりあげられ、国境をこえて共感を生み出しました。

プロジェクト責任者　電通PR　コミュニケーションデザイン局　プロジェクトマネージャー　田中延幸 コメント

「震災からの復興に向け、福島・いわき発の“笑顔”と“元気”を全国の多くの方々にお伝えすることができ、また共感していただくことができました。この活動がCSR分野で国際的にも高く評価されたことをたいへんうれしく誇りに思います。今後も「PR」が持つ力を発揮できるような活動に取り組んで行きたいと思います。」

アジア・パシフィック・セイバー・アワードのエントリー・カテゴリー

A. 地理カテゴリー

• 1. オーストラリア/ニュージーランド
• 2. 中国
• 3. インド亜大陸
• 4. 日本
• 5. 韓国
• 6. 東南アジア
• 7. マルチカントリー (2カ国以上)
• 8. 地域 (5カ国以上)
• 9. グローバル（アジア太平洋地域を中心として、他の地域にまたがるキャンペーン）

B. 業務領域カテゴリー

• 10. コンシューマー向けマーケティング (既存製品)
• 11. コンシューマー向けマーケティング (新製品)
• 12. B-to-B マーケティング
• 13. 企業イメージ
• 14. クライシス／イシュー・マネジメント
• 15. パブリックアフェアーズ/ガバメント・リレーションズ
• 16. パブリック・エデュケーション
• 17. ファイナンシャル・コミュニケーションズ
• 18. エンプロイー・コミュニケーションズ
• 19. デジタル/ニューメディア
• 20. メディアリレーションズ
• 21. デジタル・キャンペーン
• 22. ソーシャル・メディア・キャンペーン
• 23．スペシャル・イベント

C. 産業セクターカテゴリー

• 24. コンシューマー向け製品/サービス
• 25. 産業/製造業
• 26. 食品/飲料
• 27. ファッション／美容
• 28. ヘルスケア
• 29. テクノロジー
• 30. 旅行/娯楽
• 31. ファイナンシャル／プロフェッショナル・サービス
• 32. 協会
• 33．公共セクター／政府
• 34. 非営利

（株）電通パブリックリレーションズについて

（株）電通パブリックリレーションズ（以下電通PR）は、1961年の創立以来、日本のPR業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてまいりました。（株）電通の100%子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。代表取締役社長である石松茂樹のもと、現在222名の社員（2010年4月1日現在）が、各種マーケティング・コミュニケーションからクライシス・イシューマネジメントなどのコーポレート・コミュニケーションまで、クライアントに総合的なサービスを提供しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。www.dentsu-pr.co.jp

20111109_PDF

株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長：石松茂樹、本社：東京都中央区、資本金：4,000万円）の社長人事が以下の通り内定しました。

正式には6月21日（火）に開催予定の株主総会およびその後の取締役会で決定されます。

新 代表取締役社長： 近見　竹彦（ちかみ　たけひこ）

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 電通パブリックリレーションズ　総務広報部

担当：藤井、押野、　tel：03-5565-2740 fax：03-5565-8658

〒104-8210　中央区銀座2-16-7　http://www.dentsu-pr.co.jp/

20110520

株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長：石松茂樹、本社：東京都中央区、以下電通PR）および株式会社ファンワークス（代表取締役：高山晃、本社：東京都渋谷区、以下ファンワークス）は、5月17日から共同で国内の企業・団体向けに中国人観光客誘致のためのPR映像制作とその配信サービスを開始します。

東日本大震災により、直接被害を受けた地域だけではなく、それ以外の地域においても観光客が著しく減少するなど深刻な状況となっています。国土交通省観光庁でもそういった地域を支援する文書を各地方運輸局長、自治体の首長宛てに4月12日に発出しており、観光に関連する団体・地域による一層の観光PRが望まれています。

近年、訪日中国人観光客は大幅に増加しており、2009年には100万人を突破しました。一方で、韓国、シンガポール、ニュージーランドといったアジア・オセアニア地域の国々では、中国人をターゲットにした観光PRが積極的に行われるなど、各国による中国人観光客の集客競争はますます激化しています。

2010年12月の時点で、中国のインターネット人口は4億5,700万人（China Internet Network Information Center　2011年1月発表数字）に達するなど、中国人によるインターネット接触は急速に拡大しています。こうした背景を踏まえ、電通PRとファンワークスでは、中国人向けの観光PR映像を制作し、中国のインターネット動画サイトなどに配信・掲載プロモートを行うサービスを開始することにしました。

制作は観光PR映像制作で「富山観光アニメ」など多数の実績のあるファンワークスが行い、中国メディアやウェブサイトへの配信は電通PRの中国現地出資関連会社である電通藍標（本社：北京）が行います。サービスの提供先は、地方方自治体、ホテルなどの宿泊施設、観光協会、テーマパーク、レジャー施設、鉄道会社、旅行代理店などが中心ですが、近年の医療ツーリズム需要の高まりを受け、国内の医療施設も対象とします。

観光PR映像は1分程度のものを3本、もしくは、3分程度のものを1本制作します。なお、PR映像の制作コストは内容によって変動します。また、配信・プロモート費用は200万円からとなります。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 電通パブリックリレーションズ　総務広報部

Tel：03-5565-2740 Fax：03-5565-8658

〒104-8210　東京都中央区銀座2-16-7

http://www.dentsu-pr.co.jp/

（株）電通パブリックリレーションズについて

（株）電通パブリックリレーションズ（以下 電通PR）は1961年の創立以来、日本のPR業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーション活動をサポートしてまいりました。

（株）電通の100%子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。代表取締役社長である石松茂樹のもと、219人の社員（2011年4月1日現在）が、各種マーケティング・コミュニケーションから危機管理、イシューマネジメントなどのコーポレート・コミュニケーションまで、クライアントに総合的かつ統合的なサービスを提供しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.dentsu-pr.co.jp

（株）ファンワークスについて

（株）ファンワークスは、アニメーション、キャラクター、WEBなどを有機的に活用。ネット発のFLASHアニメ「やわらか戦車」など、数々のプロジェクトを企画制作。東京都杉並区の地域キャラクター「なみすけ」、山形県鶴岡市「kibisoプロジェクト」、北海道ニセコ町「キャラクターアニメ」などアニメを中心とした地域おこし、海外プロモーション、付随するキャラクタービジネスなど、数々のプロジェクトに携わった実績があり、特に2008年経済産業省COOLJAPANプロジェクトの一環としてプロデュースした「富山観光アニメ」は、デジタルコンテンツグランプリにおいて地方のコンテンツの最高賞である「錦賞」を受賞しました。

詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.fanworks.co.jp/

以下はファンワークスの過去の観光アニメ制作事例です。

20110517.pdf

株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長：石松茂樹、本社：東京都中央区、以下電通PR）および株式会社サイバー･コミュニケーションズ（代表取締役：長澤秀行、本社：東京都港区、以下cci）は、5月10日から国内の企業・団体向けに「ソーシャルメディア　スターターパック」を共同で販売します。同パックは、日本でも登録利用者が多いFacebook、Twitterを活用したコミュニケーションをサポートするサービスです。ソーシャルメディアによるコミュニケーションを国内のＰＲ会社最大手とメディアレップ最大手が共同で支援するのは今回が初めてです。

日本でもすでにソーシャルメディアを積極的に利用する企業はありますが、電通ＰＲではかねてよりソーシャルメディアの利用方法についてクライアントから相談を受けてきました。今回販売するパックは、企業・団体の中でも初心者向けにソーシャルメディアのコミュニケーション導入をサポートするもので、ソーシャルメディアの基本的な解説から使い方のアドバイス、ソーシャルメディアの利用ガイドライン策定、Facebookの「Facebookページ」やTwitterの「企業アカウント」立ち上げと情報発信のための環境整備やトレーニングなどをパッケージで提供するものです。

対象となるのは、BtoB、およびBtoCの国内の企業・外資系企業の日本法人、地方自治体などで、サポートするコミュニケーション領域は、マーケティングだけではなく、リスク管理、企業・団体のブランディングも含みます。本パッケージの対応言語は日本語のみとなりますが、将来的には要望に応じて英語を中心とする多言語対応も随時実施していきます。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社 電通パブリックリレーションズ　総務広報部

Tel：03-5565-2740 Fax：03-5565-8658

〒104-8210　東京都中央区銀座2-16-7

http://www.dentsu-pr.co.jp/

Twitter:＠DentsuPR

「ソーシャルメディア　スターターパック」の概要

１．事前簡易調査

競合他社のソーシャルメディアへの出稿状況

競合他社のプロモーション事例

競合他社の運用実態（ファン／フォロワーの人数等）を調査し報告します。

２．勉強会

トップマネジメントを対象としたソーシャルメディアに関する勉強会を実施。情報発信からリスク管理まで、ソーシャルメディアの全体像について解説します。

３．ソーシャルメディアの利用ガイドライン（一般公開用）を策定

各企業・団体のソーシャルメディアの利用ガイドラインを策定します。各企業・団体の文化、事業内容にあわせて作成します。

４．ソーシャルメディアの運用環境整備

TwitterとFacebookを運用した情報発信の環境整備をサポートします。

Twitter

・広告（サイドバナー）

・Tweetmanager

・ツイナビ（ニュース配信／タイアップ）

Facebook

・広告

・Facebookページ作成

５．ソーシャルメディア運用スキル習得プログラム

アカウント運用スキルを習得していただくための事前トレーニングを実施します。

情報発信事前トレーニング（各アカウントに応じた情報発信の仕方を実践を通じて習得）。
立ち上げ時のリスク対応コンサルティング（初動リスクを未然に防ぎます）。

料金

ベーシックプラン：　＃１と＃２のみを提供	￥800,000～
Facebookプラン：	￥3,300,000～
Twitterプラン：	￥4,000,000～

Facebookについて

全世界で6億6,500万人以上が登録する世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です。日本でも登録者数は急速に増えており、2011年4月12日現在（日本時間）3,059,000人となっています。（ソーシャルベイカーズ発表の統計数値より）http://www.socialbakers.com/

Twitterについて

Twitter は、全世界で1億7,500万人以上が登録するマイクロブログのサービスです。2011年4月7日現在、1日に1億5,500万件のテキストがツイートされています。（TwitterグローバルPR発表の数値より）　http://twitter.com/twitterglobalpr

（株）電通パブリックリレーションズについて

（株）電通パブリックリレーションズ（以下電通PR）は1961年の創立以来、日本のPR業界のパイオニアとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーション活動をサポートしてまいりました。

（株）電通の100%子会社である電通PRは、大阪に支社をもつ数少ないPR会社のひとつです。代表取締役社長である石松茂樹のもと、219人の社員（2011年4月1日現在）が、各種マーケティング・コミュニケーションから危機管理、イシューマネジメントなどのコーポレート・コミュニケーションまで、クライアントに総合的かつ統合的なサービスを提供しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.dentsu-pr.co.jp

（株）サイバー・コミュニケーションズについて

インターネット広告誕生の1996年に設立以来、国内最大手のメディアレップとして業界を牽引。電通グループのデジタル領域を担う中核企業として、最先端のメディアやデバイスに最適な広告商品を企画販売してきました。高度なテクノロジーを基盤としたインタラクティブ領域のあらゆるマーケティングサービスをワンストップで提供。インターネット広告業界のパイオニアとしてサイバー・コミュニケーションズは広告市場全体の活性化を目指しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください。http://www.cci.co.jp/

FacebookはFacebook. Incの商標です。Twitterという名称は、アメリカ合衆国また他の国々における Twitter, Inc.の登録商標です。

20110510.pdf

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