福利厚生について

健康管理

電通パブリックリレーションズは東京都報道事業健康保険組合（以下報道健保）に加盟しています。社員の健康維持をはかるため、東京本社・関西支社では年2回の検診を行っています。35歳以上の社員に関しては、報道健保の契約する医療施設で受ける年1回の人間ドックに対して補助金の給付があります。そのほか、産業医が東京本社に月に1回来社し、社員の健康相談に応じる体制もあります。

保養所

当社所有の保養所

• 伊豆高原（静岡県）
• 箱根（神奈川県）

その他

• 電通厚生施設の利用
• 報道健保の直営宿泊施設の利用・契約宿泊施設優待料金での利用
• 報道事業年金基金の直営宿泊施設の利用
• CLUB FUJITA（クラブフジタ）法人会員

仕事と育児の両立支援

電通パブリックリレーションズは社員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいます。産前・産後休暇の他、育児・看護・介護休業のほか、育児中の柔軟な勤務時間体制も備えています。経済的な支援では、会社からは出産祝い金、報道健保からは出産育児一時金・付加金が支給されます。

• 育児休暇制度（産後の休暇のほか最大2年間の休暇を取得できます）
• 育児のための勤務時間短縮制度（3歳まで）
• 時差勤務制度（小学校3年生まで）

また、社員のより良い「ワークライフバランス」をめざし、「次世代育成支援対策推進法」に基づき以下の行動計画を策定し、職場環境づくりを進めています。

【行動計画】

計画期間

平成22 年4 月1 日～平成25 年3 月31 日（3 年）

内容

• 目標1 妊娠中の女性労働者の健康の確保のため、相談窓口を設置し、目標の情報公開を行う
• 目標2 女性社員の育児休業取得率を80％以上とする。男性の育児休業、看護休業取得者または短時間勤務制度利用者を1名以上とする。
• 目標4 所定外労働の削減のため、業務効率を高める意識啓発の取り組みを実施する。
• 目標5 年次有給休暇の取得策を実施する。

その他

財形貯蓄制度、持株会制度があります。