ファイナンシャル・コミュニケーション

適切な企業価値評価とコミュニケーションの重要性

2015年に入り、金融庁と東証の主導で6月から「コーポレートガバナンス・コード」が開始されました。日本企業は外国企業と比較し、低いとされるROE(自己資本利益率)が今まで以上に重視されるなど資本還元型の財務体質が市場から要求されることになります。これに加え、「株主との対話」、企業の適切な「情報開示」と「透明性の確保」などが求められ、ステークホルダーに対するコミュニケーションの重要性が増しています。

本プログラムでは、M&A買収防衛コミュニケーション、株主総会対応、新規株式上場/上場撤退時のコミュニケーション、各IR活動(中間・決算説明会、中期経営戦略説明会)での社長メッセージ、コーポレートメッセージ構築など、ファイナンス分野での企業価値を左右するコミュニケーション施策を提供します。

サービス概要

提携・合併や買収・防衛戦略、事業撤退、新規事業開発、経営計画発表、決算発表、リストラ、株主総会など、多くのステークホルダーの利害が交錯するファイナンシャル・コミュニケーションは、まさに情報戦です。単にディスクロージャーを行うだけではなく、より多くのステークホルダーからの賛同を得るためには、ステークホルダーに応じて的確な情報を適切なアプローチで発信する、緻密なコミュニケーションが求められます。ファイナンシャル・コミュニケーションでは、企業の財務実態を的確に伝える上でアナリストおよびメディア(証券部・金融担当)との関係構築が重要になります。電通PRでは、市場関係者に自社の取り組みをファクトとして魅力的に伝えるだけでなく、成長戦略に向けたシナリオ、戦略策定支援を行います。

当社のファイナンシャル・コミュニケーションでは、企業活動、IR活動をコミュニケーションの観点からサポートし、市場動向、外部広報環境を鑑みたコミュニケーション施策により、各ステークホルダーへ高いレピュテーション形成を図り、企業価値の適正化を目指します。

①現状分析 ②戦略立案 ③準備 ④実行

プログラム

  • IPOコミュニケーション
  • 株主総会対応支援
  • 個人投資家向けコミュニケーション
  • 経営統合/M&A・買収防衛コミュニケーション
  • 中期経営計画対策支援
  • 経済番組を想定したメディアトレーニング(トップメッセージ検証)

重点テーマ・業務領域

経営統合/M&A・買収防衛コミュニケーション/コーポレートガバナンス

提携・合併や買収・買収防衛など、多くのステークホルダーの利害が交錯するM&Aは市場でさまざまな噂や憶測が流れるため、コミュニケーション戦略が不可欠です。

また、日本でも株価の下落などで損害を被る大株主が今まで以上に経営に物言いをするようになりました。アクティビスト(物言う株主)の台頭により、企業をとりまくコーポレートガバナンスの環境も変化しています。これまで以上に、従業員や取引先、顧客などを含めた多様なステークホルダーの理解や評価をえるコーポレートコミュニケーションが重要になっています。

電通PRの強み・特長

幅広いプログラムでファイナンシャル・コミュニケーションをサポート

電通パブリックリレーションズでは、経営トップに対するメディアトレーニングや、年間を通じたIR活動アドバイスや各ツール作成、及び作成サポートなど、企業のファイナンシャル・コミュニケーション活動を支援する各種プログラムをそろえています。