パブリック・アフェアーズ

パブリック・アフェアーズが企業経営に直結する時代

豊富な実績と経験を生かしたコンサルティングとソリューションの提供で、規制当局や政策決定者へ働きかけ、社会課題の解決を目指します。

サービス概要

パブリック・アフェアーズとは、パブリック=公共という観点から、企業からは政府を含めたレギュレーター(規制当局)やポリシーメーカー(政策決定者)への働きかけ(ガバメント・リレーションズ)、政府・企業からは、地域住民、国民などに合意形成を図ること(コミュニティー・リレーションズ)を目的としたPR活動です。 さまざまな業界においてイノベーションとグローバル化が進展する中、既存の法律や各種規制が現代のビジネス環境に適合していない、あるいは追いついていないケースが散見されます。ルール形成がないままの市場拡大は、不要な混乱や批判を浴びる可能性もあります。 企業が政府主導のルール形成に積極的に関与し、自社にとって望ましい経営環境を追求していくことは今後ますます重要性が増してきます。 企業が展開するパブリック・アフェアーズ活動は、「世論を味方につける環境作り」「エビデンスに基づくメッセージの構築」「関係機関への直接的な働きかけ」が重要となります。 私たちは、“パブリック”とのエンゲージメント形成のエキスパートとして、意識調査、ギャップ調査、報道状況分析、ソーシャルリスニング、インフルエンサーリレーション、ステートメント作成といった、さまざまなツール、手法と経験豊富なスタッフを駆使して、クライアントの皆さまの多岐にわたる課題に対し、最適なコンサルティングとソリューションを提供します。 法案作成、規制緩和等新ルール形成を企業発の活動を通して実現するには、議題に関するルール形成に直接的に関わる議員や政府関係者への働きかけを行い、理解を求めていくガバメントリレーションズ(GR)活動と、世論の後押しを得るための情報発信を行う、パブリックリレーションズ(PR)双方の視点が必要です。

プログラム

重点テーマ・業務領域

  • 「政府・官公庁・自治体向け広報ソリューション」
  • 「業界団体・協会向け広報ソリューション」
  • イシュー・マネジメント

電通PRの強み・特長

  • 豊富な経験を積んだコンサルタントが課題解決に当たります。 日本パブリックリレーションズ協会認定PRプランナーや、新聞社・通信社・調査会社・政策関係者、さらには製薬・通信・IT・自動車などの事業会社出身の多様なメンバーから、最適なチームを編成しクライアントの課題解決を支援します。
  • 豊富な外部ネットワークと連携した、業務サービス 弁護士事務所、会計事務所、有識者、行政、NPO、マスコミ、海外PR会社などと連携し、社会課題・経営課題(イシュー)への対応を支援いたします。
  • 総合PR会社であることから、「メディア視点」や「ステークホルダー視点」を意識した分析が可能
  • 調査手法から課題抽出、そして対応施策とその後の効果測定まで、PDCAサイクルに基づく総合コンサルティングが可能
  • 国内外の賞を多く獲得した実績