クライシス対応/リスクマネジメント

危機管理=経営課題

危機管理対応の巧拙が企業・組織の存亡に関わる時代です。緊急時の支援と併せて予防から再発防止までトータルで危機管理体制強化をサポートします。

サービス概要

事件・事故など危機的な状況が発生した場合、初動の段階におけるステークホルダーへの各対応が企業レピュテーションの可否を決めます。対応次第で、その企業や組織をめぐる社会的評価や世論は大きく左右します。 2000年の大手食品メーカーの集団食中毒事件を契機に、危機管理対応の巧拙が企業・組織の存亡に関わることが浮き彫りになりました。その後も鉄道会社の大規模事故、食品産地偽装などが相次ぎ、2009年には消費者庁が発足し、社会の企業・組織に対する監視の目は、より厳しさを増しています。また、2011年3月には東日本大震災に見舞われ、企業・組織の危機は他人事でなく、自分事として受け止めるようになり、BCP(事業継続計画)の見直しなど、危機管理全般への関心も高まっています。 その一方で、当社調査(※)によると、「広報対応について具体的な記載がある危機管理マニュアルが整備されている」と回答した企業は33.2%、「定期的に緊急時シミュレーショントレーニングを実施している」と回答した企業は15.9%にとどまっており、クライシス発生に対する備えはまだまだ不十分な状況だといえます。当社は、長年の経験に裏付けられた豊富な実績を誇り、大手メディア出身者や日本PR協会認定PRプランナーによる質の高いコンサルティングを行っています。時代の変化に応じてコンプライアンス違反、食品の安全問題、製品事故などでも企業をサポートしてきたほか、最近はソーシャルメディア上の“炎上”トラブルにも対応しております。

リスク・クライシス対応

※当社独自調査 企業広報力調査2016 上場企業・外資系企業対象に2-4月にかけて実施(2016年) 533社が回答

プログラム

重点テーマ・業務領域

緊急時対応支援
事件・事故など危機が発生すると、ニュースメディアをはじめ、社会に対する説明対応に追われます。 記者会見を開く場合には短時間で情報を整理し、謝罪をするとともに、事実関係、対応策、再発防止策、責任表明などについて納得感がある説明が求められます。 日頃からの準備が大切ですが、不幸にして、危機に直面した場合でも、大手メディア出身者など経験豊富なスタッフが、信頼感の喪失や経済的損失を最小限に抑えられるよう、発生から緊急記者会見開催まで全般的なサポートをします。
シミュレーション・トレーニング
危機が発生したら、どう対応するべきか。実際に起こりうる危機が起きたと想定し、意思決定から対処方針の決定、対外説明の準備など「緊急対策本部」におけるさまざまな状況を体験いただけます。 「模擬緊急記者会見」と同時に実施することで、より実践的なトレーニングが行えます。

電通PRの強み・特長

  • 豊富な実績
  • 新しいメディア環境に対応
  • 「危機管理力調査」など独自調査に基づくデータ
  • メディアに対する深い知見