こんな要望にお応えします

• ●新たな法制度、施策についての周知、合意形成をはかりたい。
• ●国や地域の問題に対して、世論喚起や意識啓発をはかりたい。
• ●観光誘致や企業/施設/イベント誘致をはかりたい。

電通PRの戦略

• ●ステークホルダー（利害関係者）が多様化したことにより、今まで以上に、官公庁や自治体は説明責任（アカウンタビリティー）を果たしながら、合意形成を進めていく必要が出てきています。どんなによい施策でも、市民・国民へ正確に伝達・理解、合意形成がなされなければ、十分に役割を果たすことはできません。
• ●行政施策・サービスは、よりよい市民生活を確保するためのものであり、 「生活者の視点」に立った施策やサービスの検討・決定が求められます。自らの姿勢や方向性を明らかにする一方で、市民が行政に対し、何を期待し、どんな不満を持っているかを公聴活動を通じて把握する“対話”が重要です。
• ●行政施策・サービスによっては、知りたい・利用したい人が限定されます。その場合はターゲットを特定し、相手に合った接点（コンタクトポイント）に情報発信を特化することが効果的です。また、行政が用いる言葉は市民になじみの薄いものが多い傾向にあります。相手に応じたメッセージ化も重要です。
• ●行政が抱えるテーマは一朝一夕には解決しないものも多く、時間をかけた取り組みが必要になります。電通パブリックリレーションズでは、個別の活動を循環させながらステップを進めていくＰＤＣＡ型広報プロジェクトをご提案します。

実績一覧

• ●経済産業省「中心市街地活性化に係る市民への広報のあり方に関する調査研究」
  （日本ＰＲ協会「ＰＲアワードグランプリ」2006年スキル部門賞）
• ●JICA「有名化計画」（独立行政法人化に伴う広報活動）
  （日本ＰＲ協会「ＰＲアワードグランプリ」2003年準グランプリ）
• ●浦安市「ごみ減量・リサイクル啓発プロジェクト」
  （日本ＰＲ協会「ＰＲアワードグランプリ」2003年最優秀賞）

その他、農林水産省、国土交通省、環境省など、実績多数