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太田 浩嗣

太田 浩嗣
(取締役専務執行役員)

日々新しいソリューションが生まれるマーケティングPRのダイナミズムを共有できればと思います。日々生涯最高のソリューションを!共に悩み、新しい価値創造にお付き合いください。

「ふるさと納税」をやってみた

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 コロナ禍で新しく始めたことが幾つかありますが、昨年から「ふるさと納税」を始めました。それまで幾度となくトライしてみようか思い立ちましたが、実際に納税をしたのは遅ればせながら半年ほど前からです。

 ふるさと納税の趣旨に鑑みれば、自身の出身地の自治体や関わりのある自治体に税収増加という形の支援の気持ちを実現する“寄付”行為です。所得に応じた限度額の範囲内であれば、翌年の税額控除を受けることができます。そのような仕組みの中で、各自治体が納税対象地として選ばれるために、独自の「返礼品」を工夫したのが注目されるようになり、本来の地域支援から返礼品選びの様相を呈している実態も見え隠れしています。

 普段の生活でも、所得税や住民税、消費税は切っても切れないもので、納税は国民の義務であることは認識しながらも、それぞれの税金の使い道について日々考えることは少ないのではないでしょうか。その点、ふるさと納税は、自分の希望する使途をある程度アンケートなどで指定することが可能です。自然災害に被災した地域の復興支援、過疎地域の産業振興、観光支援、次代の子供たちへの教育やスポーツ振興など、寄付する税額は少額かもしれませんが、その自治体に強い支援の意志を持っていることを税金の使い道の指定ということでアピールすることになります。

 一方で、納税に対する返礼品は、期待していないといえばうそになります。支援したい自治体の特産品を中心にその地の季節や食文化、歴史などに触れる良い機会なります。

 私の元にも、お米や果物、お肉などの特産品が、季節に合わせて届くたびに、改めてその地のことを頭に浮かべながら、つながりを感じています。

 ふるさと納税は、個人だけのものではなく企業も参画することができ、個人と同様に寄付金に応じた税額控除を受けられます。SDGsの時代にあって、企業が求められる責任や存在意義は、地域との共生や環境対策、人財活用など多岐にわたります。

 CSVの側面からも、企業のふるさと納税についても考える良い機会が来ているのではないでしょうか。