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当社のコーポレートコミュニケーション戦略局局長 阪井完二が、社外シンポジウム「米国政治とメディア」に登壇

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パブリックアフェアーズ

当社のコーポレートコミュニケーション戦略局局長 阪井完二が、「トランプ政権下での政治とメディアの深刻な分断の現状」~民主主義社会におけるメディアの役割を改めて考える~(主催:政策分析ネットワーク)と題したシンポジウムに登壇しました。

このシンポジウムは、朝日新聞 山脇岳志編集委員、米国在住ジャーナリスト 津山恵子氏、上智大学総合グローバル学部 前嶋和弘教授らが執筆した「現代アメリカ政治とメディア」(東洋経済新報社、2019/4/19刊)を記念して開催されたものです。

著者3人に加え、外務省北米局審議官、経団連前米国ワシントン事務所長、ヤフー株式会社 メディアカンパニー メディア統括本部の皆さまが登壇し、約2時間のセッションを行いました。

主なアジェンダは、「アメリカ政治と日本政治の共通点と相違点」「テクノロジーとメディア分断解消の方法とは?」「米国フェアネスドクトリン・日本の放送法」「これからメディアはどうあるべきか?」などで幅広い観点から政治とメディアについて議論がなされました。
阪井からは、パブリックアフェアーズの観点からメディアや企業への期待について話をいたしました。
土曜日の開催にもかかわらず200人近い方々で満席となり関心の高さが感じられました。