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米国の対日経済対策を分析した『ワシントン政策分析レポート』の第3弾を刊行

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パブリックアフェアーズ

各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」(The National Bureau of Asian Research、以下NBR)と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。

本レポートは、米国のアジア外交専門家と、電通PRのパブリックアフェアーズ専門家において開催された経済政策ラウンドテーブル(円卓会議)に基づいております。

今回は日米・米中の通商交渉の現状と今後、2020年に控えた米国大統領選挙と通商政策の関係性のほか、国家安全保障上の脅威を理由に関税政策を進める米国政権と、同盟国との関係性悪化などについてまとめています。

■レポート概要

  • 日米通商交渉について
  • 日米貿易協定における農業部門の重要性
  • 日米通商交渉における議会の役割
  • 選挙年における米国の通商政策      
  • 米国の通商政策の目的と最新の傾向
  • 貿易と国家安全保障の目的の混合
  • 米中通商交渉の現状

 

 

 

レポートダウンロードにあたって

『ワシントン政策分析レポート 』には、閲覧用パスワードを付与しております。保存・閲覧ご希望の方は、以下の情報を次のメールアドレス(info@dentsu-pr.co.jp)宛にお送りくださいませ。弊社確認のち、改めてメールでご連絡させていただきます。なお、パスワードご送付先は企業・団体に限り、個人・競合の方はお断りをする場合がある旨、予めご了承ください。

・件名:【ワシントン政策分析レポート希望】

・本文:所属、役職、氏名、ご所属企業・団体のメールアドレス(※gmail、yahooメールなどフリーメールアドレス不可)