企業広報戦略研究所 C.S.I. Corporate communication Strategic studies Institute

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広報・サステナビリティ担当者向けの企業広報戦略セミナーを開催

企業価値の中核をなす“ソーシャルバリュー”をひもとく~「話題づくり」から「価値づくり」への進化を目指して~

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広報マネジメント ブランディング その他

企業広報戦略研究所は3月24日、企業の広報担当やサステナビリティ担当の方々を対象に「企業広報戦略セミナー」を実施しました。

最初に、企業広報戦略研究所 所長 阪井 完二より、セミナー開催のご挨拶と、広報が「話題づくり」から「価値づくり」に変化してきている実態について説明しました。

 

続いて第一部では、「企業の魅力度を高める「価値づくり」広報のすすめ」と題し、研究所上席研究員の坂本陽亮が、社会課題と企業のファクトを組み合わせた社会価値をつくる「価値づくり広報」について解説しました。

 

研究所が昨年発表したESG/SDGs調査の結果から企業のSDGsに対する取り組みを知り行動をとった人が7割を超えていたことなどを紹介し、社会課題に対する感度を高めることの必要性などについて説明しました。

 

 

 

 

 

 

第二部では、チーフ・コンサルタントの大川 陽子が登壇し、「企業の「ソーシャルバリュー」をどう創るか」と題して、企業の社会課題への向き合い方について解説しました。

SDGsに関する報道件数の上昇などを取り上げ、コロナ禍で“見えない未来“に対する不安が増殖し、全ステークホルダーとの“より良い関係づくり”にむけて“社会課題解決” に向き合うことが必要になっていると説明。

さらにソーシャルバリュー( 社会課題解決 × 新たな価値創造 )を生み出す企業活動事例を紹介しながら、社会課題への向き合い方を解説。社会課題との接点をステークホルダーに伝わるストーリーにして届けることが重要であることを強調し、1社でできることは限られている、パートナーシップで解決していくことの重要性にも触れました。

 

 

最後に、内閣府子どもの貧困対策推進室 参事官 飯田 剛氏より、SDGsゴール1「貧困をなくそう」と連動した「子供の未来応援国民運動」についてご紹介いただきました。コロナ禍において喫緊の課題となっている日本における子供の貧困の現状を解説するとともに、企業とNPO等とのマッチング事業や、具体的な取り組み事例についても紹介されました。

参加者の皆さまからは、「自社で向き合うべき社会課題は何かを考えていかなくてはならないと感じた」などのご意見をいただきました。

本セミナーに関連する調査リリース:

全国の生活者1万人を対象とした「第5回魅力度ブランディング調査」

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全国生活者1万500人を対象とした 『2020年度 ESG/SDGsに関する意識調査』

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