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米国の対日経済対策を分析した『ワシントン政策分析レポート』の第5弾を刊行

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パブリックアフェアーズ

各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」(The National Bureau of Asian Research、以下NBR)と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。

本レポートは、米国のアジア外交専門家と、電通PRのパブリックアフェアーズ専門家において3月に開催された経済政策ラウンドテーブル(円卓会議)に基づいております。

今回のレポートでは日米貿易協定第一弾の振返り、第二弾に向けた見通しを始め、米中貿易協定の進捗を中心にまとめています。また貿易交渉が米国大統領選挙に与える影響、米国の懸念が高まる中国の一帯一路構想・デジタルシルクロードに関するポイントにも触れています。

 

■レポート概要

  •   日米貿易協定
  •   日米貿易協定第2段階への見通し
  •   米中貿易協定の第1段階
  •   米中協議の次のステップ
  •   米中経済の見通し
  • より根深い米中摩擦
  • 大統領選が米貿易政策に与える影響
  • 2020年の大統領選を見据えて

 

 

レポートダウンロードにあたって

『ワシントン政策分析レポート 』には、閲覧用パスワードを付与しております。保存・閲覧ご希望の方は、以下の情報を次のメールアドレス(info@dentsu-pr.co.jp)宛にお送りくださいませ。弊社確認のち、改めてメールでご連絡させていただきます。なお、パスワードご送付先は企業・団体に限り、個人・競合の方はお断りをする場合がある旨、予めご了承ください。

・件名:【ワシントン政策分析レポート希望】

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