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オンライン記者会見など “オンライン”コミュニケーションの支援体制を強化

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新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大しました。こうした中、企業やその他団体は感染拡大防止に努めながら、新商品や社長交代の発表、決算説明会などオンライン上での実施を積極的に試みています。

さらに、4月に事実上解禁された「オンライン株主総会」にも多くの企業が着目し、上場企業の46%が導入を決定または検討しています(企業広報戦略研究所調べ)。

電通PRでは、オンライン記者会見や株主総会、その他オンラインを活用したコミュニケーション活動における中継システムなどのハード面はもちろん、リスクコンサルタント/ブランドチームなどによる、ストーリー作り、スピーチライティング・Q&A作り・スライド制作などソフト面のコンサルティングも数多く手掛けています。こうしたオンラインによるコミュニケーションは、コロナ収束後も“通常化”することが想定されるため、今回サポート体制の強化、サービス内容の拡大を行いました。

今後も電通PRは、企業・団体によるPRを含むコミュニケーション活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を、ハード・ソフトの両面からご支援させていただきながら、それら関係先の皆さまとともにソーシャル・イノベーションを実現させてまいりたいと考えています。

※企業広報戦略研究所:(Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.)
企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う、(株)電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。2013年12月設立。所長:阪井完二

 

サービスの詳細については下記よりご覧ください(サービスページへリンクします)